20日、韓国議員らはICOの解禁及び、ブロックチェーン・アイランド計画について議論を交わした。
会議に参加した議員達は、韓国国内でのICO解禁についての議論に加え、済州島に仮想通貨やブロックチェーンに特化したグローバルな特区を設置する、ブロックチェーンアイランド計画についても議論した。特区設置の方針は、マルタ諸島の方針と同様である。
韓国政府は昨年9月に、国内でのすべてのICOを禁止としている。
今回の件を報じたビジネスコリアでは
ICO解禁に関する議論は、仮想通取引における規制策定のタスクフォース組成及び、投資家保護のための施策と一緒に勢いを増すだろう。このようなステップへと移行する前に、仮想通貨の法的な定義を明確化する必要がある。
と指摘している。
韓国の国家行政機関である未来創造科学部では、ブロックチェーン技術を含む業界の若年層専門家育成のための事業を発表しており、来年度の予算の内、全体で最大およそ4860億円相当の投資を行う可能性についても述べている。
