機関需要に対応する統合型インフラを提供
米・IBMは、銀行や政府機関などを主対象としたデジタル資産プラットフォーム「IBM Digital Asset Haven（デジタル資産避難所）」を発表した。
2025年10月27日（月曜日）の発表によると、フランスのウォレットおよびカストディ企業Dfnsと共同で開発し、保管・取引・決済までを単一基盤で扱う。IBM ZおよびLinuxONE担当ゼネラルマネージャーのトム・マクファーソン（Tom McPherson）氏は、同プラットフォームがIBMのセキュリティと信頼性、データガバナンスを生かして機関の事業拡大を支えると述べている。
同プラットフォームは規制対象事業体に向け、デジタル資産のライフサイクル全体をカバーする。ポリシー主導のガバナンスやアクセス管理、複数当事者による承認ワークフローを備え、KYC（Know Your Customer：本人確認）/AML（Anti−Money Laundering：マネーロンダリング防止）対策などの外部サービスとも統合。提供形態は段階的で、SaaS（※Software as a Service：サービスとしてのソフトウェア）版は2025年末、オンプレミスは2026年第2四半期の提供開始を予定する。
金融機関の運用実務に合わせた設計にする
Digital Asset Havenにはトランザクション・ライフサイクル・マネジメント（TLM）が組み込まれており、初期ルーティングから監視、最終決済までの流れを自動化する。
対応ネットワークはパブリックおよびプライベートを含む。これにより、機関は複数の分散型台帳ごとに個別の統合を維持する負担を抑えられる。開発者向けにはREST APIやSDKを用意し、既存システムへの統合や拡張に対応する。
鍵管理はマルチパーティコンピューティングとハードウェア・セキュリティ・モジュール（HSM）に対応し、IBM ZおよびLinuxONEの基盤を活用する。安全なコールドストレージ運用のためのツールも揃え、耐量子暗号に関するガイダンスを提供するなど、将来の脅威を見据えた運用を想定している。
Dfnsとの連携でカストディを強化する
共同開発パートナーのDfnsは、250社超の顧客に対して1,500万以上のウォレット構築実績を持つ。
Dfnsのクラリス・ハゲ（Clarisse Hagège）CEO（最高経営責任者）は、同プラットフォームが「保管以上」を目指し、デジタル資産のエコシステム全体を統合してパイロット段階から実運用への移行を支援すると述べている。IBM側も、政府や金融機関が求める厳格な内部空制に合わせたポリシー適用を中核機能として位置付ける。
想定ユースケースは、銀行のオンラインバンキングへのデジタル資産機能の直結、決済事業者によるステーブルコインを用いたクロスボーダー決済、政府の準備金保管や基盤インフラの整備など広範囲。従来、スタートアップ主導で整備が進んだ領域に、基幹ITで実績のある大手企業が提供する統合基盤が加わることで、機関投資家の採用ハードルを引き下げる狙いがある。
