インド当局がバイナンスにおける未申告仮想通貨所得の調査を強化へ
インドの税務当局は、世界最大の仮想通貨取引所バイナンス（Binance）で仮想通貨取引を隠蔽（いんぺい）したとして、数百人の富裕層に対し全国的な取り締まりを開始した。
当局は、2022年度~23年度から2024年度~25年度にかけてバイナンスで仮想通貨取引を隠蔽したとして、全国で400人以上の富裕層を追及。取り締まりの対象となる人物は、仮想通貨取引きによる利益の脱税が判明。その多くはバイナンスのウォレットに保有するデジタル資産を申告していなかったとみられる。
関係者によると、インド中央直接税委員会は各都市の調査機関に対し、10月17日までに行動を報告するよう指示。多くのトレーダーは、インドの重い仮想通貨税から逃れようと、バイナンスのようなオフショアプラットフォームを利用していた。
大手メディアの報道によると、これには、売上ごとに源泉徴収される1%の税金に加え、さまざまな税制の下、33%~42%の範囲となる総利益税が含まれる。
P2P取引の監視強化へ
税務署の捜査官は、インド国内の売り手と買い手をマッチングさせ、国内銀行口座、Google Payや現金で決済するバイナンスのP2P取引を調査している。
ムンバイに拠点を置くシッダールト・バンワット（Siddharth Banwat）公認会計士は、税務署には所得税申告書の提出時に適切な報告をしたことを確認する召喚状を発行する権限がある。所得を申告しないという強引な姿勢をとった納税者は、追加の税負担を負うことなく、更新申告書を提出することで、これを是正できる。
この執行措置は、インドの仮想デジタル資産に関するコンプライアンス体制の強化を示しており、税務当局は、仮想通貨取引所の取引データにアクセスできるようになり、これまで見落とされていた“不一致や未申告の所得を特定できる”ようになった。
守らないトレーダーには厳しい罰則も
Ashish Karundia & Co.（アシシュ・カルンディア）法律事務所の創業者アシシュ・カルンディア（Ashish Karundia）氏は、仮想通貨トレーダーを守る匿名性のベールが剥がされつつあると警告している。
トレーダーが正確に報告しない場合、再評価や精査の対象となり、法律に基づいた厳しい罰則が科される可能性がある。また、スケジュールFAへの記載漏れはブラックマネー法の適用対象となり、高額罰金や訴追の可能性がある。カルンディア氏は納税者に対し、VDAの活動を包括的に精査し、執行が強化される前に申告書の修正などの是正措置を検討するよう勧告。当局が執行措置をより厳しくさせると、納税者はコンプライアンス遵守の選択肢が限られてしまう可能性がある。
