韓国FSCは仮想通貨貸付の規制強化へ
韓国FSC（Financial Services Commission：韓国金融監督庁）は、仮想通貨レンディング（貸付金利）の上限を20%に設定し、レバレッジローンを禁止した。
韓国FSCは、仮想通貨貸付サービスに関する新たな規制を導入した。2025年9月5日（金曜日）に発表されたこの規制では、金利上限を20%に設定し、レバレッジローンを禁止した。また、貸付対象を時価総額上位20のデジタル資産、または少なくとも3つのウォン建て取引所に上場されているトークンに限定。これらの措置は、規制当局が7月下旬、国内の仮想通貨プラットフォームによるレバレッジローンサービスの導入を受け、監督強化の計画を示唆していたことを受けて実施されたものである。
8月に韓国FSCは、投資家と市場の安定に対するリスクを理由に、国内のすべての仮想通貨取引所に対し、レンディング商品の提供を停止するよう命じていた。
仮想通貨取引所に対する新コンプライアンス要件
新枠組みでは、取引所はレンディングサービスを提供する前に、より厳格なコンプライアンスを確保しなければならない。
初めて借り入れを行う利用者は、DAXA（Digital Asset eXchange Alliance：デジタル資産取引所連盟）が主催するオンライントレーニングと適格性評価を完了することが義務付けられており、利用者側にも目を向けている。
強制清算が発生した場合、プラットフォームはユーザーに対して事前に通知し、清算を回避するために担保を追加できるようにする。さらに、取引所はレンディング業務に必要な資金を自社資金で調達しなければならない。規制の抜け穴を防ぐため、外部委託や第三者との提携は明確に禁止されている。
強化される監視
FSCは、これらの規則について、レンディング規制の欠如に対する業界の懸念の声を受けて制定されたと説明。
今回の動きは、韓国が仮想通貨に対してより一層慎重な姿勢を強めていることを反映しており、FSCのイ・オクウォン（Lee Eok-won）委員長候補は、デ「極めて高いボラティリティを伴い、通貨としての機能がなく、本質的な価値がない」と述べている。
仮想通貨の普及は拡大を続けており、2025年3月までに韓国では人口の30%を超える1,600万人以上が仮想通貨取引所の登録ユーザーとなり、その急増は主に経済的に困窮している若者層の伸びが目立っている。最新報告によると、アジアの富裕層やファミリーオフィスは仮想通貨への配分を倍増させており、ポートフォリオの約5%をこの資産クラスに割り当てる計画を立てている企業も増えている。
