欧州大手が進めるデジタル資産インフラ整備
ドイツ銀行は2026年を目標に、機関投資家向けの仮想通貨カストディ（保管）サービスの開始を計画している事が報じられた。
現在は、オーストリアのBitpanda Technology SolutionsやスイスのTaurus SAと提携しながら、サービス基盤の構築を進めている。
同行の法人部門が中心となってカストディシステムの開発を担当しており、すでに2023年にはドイツ国内でデジタル資産保管ライセンスを申請。Taurusとの提携も深まり、6,500万ドル（約93.4億円）の資金調達ラウンドへの参加を通じて技術協力を強化している。
ドイツ銀行はこのカストディサービスにとどまらず、ブロックチェーン技術を活用した独自のレイヤー2ネットワークの構築や、ステーブルコインの発行、トークン化された預金商品などの開発も検討。2024年6月以降は、Bitpandaとの協力のもと、仮想通貨決済の効率化にも取り組んでいる。
MiCA規制対応と欧州全体の流れ
ドイツ銀行が仮想通貨保管サービスを展開するにあたり、欧州連合の仮想通貨規制であるMiCAへの適合が求められる。
同銀行は、規制順守のもとでの安定したインフラ構築を進めることで、信頼性の高い仮想通貨関連サービスの提供を目指している。あわせて、ステーブルコインやブロックチェーンを活用した決済トークンの発行など、多角的なデジタル資産戦略を展開しており、欧州全体の規制環境に即した事業展開を意識した動きといえる。
欧州金融機関による仮想通貨への関心が拡大
ドイツ銀行の取り組みは、欧州全体で仮想通貨関連サービスを強化する動きの一環で、他の主要金融機関でも同様の動きが広がっており、例えばスパルカッセン銀行は2026年夏までに、個人顧客が仮想通貨を売買できる取引サービスを開始する予定だ。
また、スタンダード・チャータード銀行もMiCA規制ライセンスを取得し、機関投資家向けのビットコインおよびイーサリアムの保管サービスを展開しており、大手銀行による本格参入が市場の成熟を後押ししている。
ドイツ銀行の今後の進展次第では、他の欧州金融機関も追随し、2026年がデジタル資産業界における大きな転機となる可能性がある。
