テザーとOKXが共同で2億2,500万ドルの違法資金を凍結
仮想通貨悪用に対する大規模な取り締まりで、テザー（Tether）と仮想通貨取引所OKXはDOJ（米国司法省）と協力し、人身売買組織に関連するUSDTの2億2,500万ドル（約333.9億円）を凍結した事が分かった。
テザーとOKXはDOJと協力し、2億2,500万ドルのUSDTトークンを固定化。この措置は主に東南アジアの人身売買シンジケートを標的としたもので、USDTの史上最大の凍結を示すものである。広範な調査活動を伴うこの開発は、デジタル資産の犯罪利用と闘うための仮想通貨業界と法執行機関との協力の強化を浮き彫りにしている。
仮想通貨取り締まりで数百万人の詐欺被害が凍結
この作戦は、ブロックチェーン分析会社Chainalysis（チェイナリシス）の分析支援を受けて実施され、洗練されたpig butchering（豚解体詐欺）（※１）ロマンス詐欺に関連する資金を標的とした。
被害者を誘い出し、偽の仮想通貨交換所に仮想通貨を預けさせます。そしてその仮想通貨を持ち逃げする
被害者を誘い出し、取引相手が消滅する前に、一見健全な投資への仮想通貨の形で徐々に偽の仮想通貨交換所に仮想通貨を預けさせ寄付を増やすよう誘惑され、最終的には持ち逃げされる。この種の詐欺は東南アジアで発生する事が多い。
これらの資産の凍結に成功したことは、犯罪活動における仮想通貨の使用に関する米国議員の間で高まっている懸念に直接対応するものである。これまでは、ハマスのような資金提供団体への仮想通貨の関与の可能性に対する監視が強化されていたが、現在は、仮想通貨業界と政府当局が今回と同様の懸念に対処するための積極的なアプローチをしている。
仮想通貨の悪用に対するテザーの積極的な姿勢
テザーとそのパートナーによるこの前例のない行動は、仮想通貨分野と法執行機関との協力の新たな基準を設定する。
DOJの要請を受けてテザーが資産凍結に関与した自主的な性質は、仮想通貨企業がデジタル資産の悪用に対処する方法に大きな変化が生じていることを示唆しており、テザー社のパオロ・アルドイーノ（Paolo Ardoino）CEO（最高経営責任者）は、仮想通貨分野でより安全な標準を確立するという同社の取り組みを強調。この作戦は、犯罪との戦いにおけるブロックチェーン分析ツールの役割が進化していることも浮き彫りにしている。
Chainaosisの専門知識を活用することで、チームは資産を効果的に追跡、凍結でき、この協力は、仮想通貨の犯罪的使用を抑制するための将来の取り組みモデルとなる可能性があると期待されている。さらに、この事件は仮想通貨に関する今後の規制政策に影響を与える可能性があり、デジタル資産が主流に受け入れ、続けるにつれて、イノベーションを促進しながらその悪用を防止する効果的な規制枠組みの必要性がますます重要になっている。
