大阪デジタル取引所が国内初のデジタル証券取引を開始する予定
東京に拠点を置くIchigoは、ODX（大阪デジタル取引所）にて、12月25日に不動産を裏付けとした2,000万ドル（約29.5億円）以上相当のセキュリティトークンの発行を通じて国内でデジタル証券の取引を開始する予定であると発表したことが分かった。
ODXは発表の中で、セキュリティトークンの取引システムが12月25日に開始されると述べた。東京に本拠を置く会社Ichigoは、不動産会社2社が発行したセキュリティトークンの需要を満たすために、2,000万ドル以上のセキュリティトークンを販売する計画であるというまた、Ichigoとは別に、Kenedix（ケネディクス）もODXプラットフォーム内でデジタル証券を提供する予定とのことだ。
取引所でのセキュリティトークンは、通常、外部の企業または資産の株式を表すデジタル資産で、デジタルトークンは、連邦法に基づく規制の対象となる場合、セキュリティトークンとして分類され、その価値は外部の取引可能な資産から得られる。取引所でセキュリティトークンの取引を開始した場合、流動性が高まり、個人にとって投資が容易になる可能性がある。
取引所でセキュリティトークンの取引を開始した場合、流動性が高まり、個人にとって投資が容易になる可能性がある。しかし、ブルームバーグの報道によると今展開は、日本がデジタル管理証券を取引するという考えに前向きになっていることを示唆しているものの、Ichigoの販売規模がそれほど大きくないということは、市場がまだ試練の段階にあり、デジタル管理証券の取引が行われるかどうかを検討していることを如実に表している。このような代替形態の証券に対し、市場参加者が現在、Ichigoの需要レベルを評価していることを示唆しているとのことだ。
2024年には銀行サポートデジタル通貨導入に向けた動きも
日本では、2024年に銀行がサポートするデジタル通貨の導入に向けて準備を進めており、国内のインターネット銀行であるGMOあおぞらネット銀行は、DCJPYと呼ばれる円ペッグのデジタル通貨を開始する予定と伝えられている。
このデジタル通貨は銀行預金によって裏付けられ、2021年初めにAmber Group（アンバー・グループ）のポートフォリオの一部となった日本認可の仮想通貨取引所であるディーカレットによって開発されたブロックチェーンネットワークを利用する。今回の最新の発表は、日本におけるデジタル資産の導入は、過去数カ月間で複数の重要な進展を見せていると言える。
