ウクライナ、バイナンスと共同で国家ビットコイン準備制度の設立を検討
ウクライナは、戦争や金融不安から経済を守るため、大手仮想通貨取引所バイナンス（Binance）と共同で欧州初の国家ビットコイン準備制度の設立準備を進めている。
ウクライナは、欧州初の国家ビットコイン準備制度の設立準備を進めており、取引量で最大の仮想通貨取引所であるバイナンスと協力すると報じられている。準備制度設立のための法案はほぼ完成しており、2025年に予定されているウクライナの仮想通貨法整備を加速させる可能性がある。この計画は、ウクライナにおける仮想通貨規制の明確化を目指しており、大幅な法改正が必要となり、バイナンス側も大幅な法改正が必要であり、ウクライナにおける仮想通貨規制の明確性に影響を与える可能性があることを理解している。
なお、バイナンスはウクライナのビットコイン準備金構築の取り組みを支援しており、ウクライナ当局との積極的な協力について言及されているものの、協力の範囲については詳細には触れられていない。
安定をもたらす金融手段を求めるウクライナ
現地メディアは、ウクライナの金融戦略における重要な転換点となるこの提携の可能性について報じており、ヤロスラフ・ジェレズニャク（Yaroslav Zhelezniak）国会議員は、メディアIncryptedに対し、ビットコイン戦略準備金設立法案が最終段階にあることを確認した。
財務・税制・関税政策委員会の第一副委員長である同議員は、法案が間もなくウクライナ議会（Verkhovna Rada）に提出されると述べた。この動きは、ウクライナが進行中の戦争による不安定化やより広範な地政学的リスクから経済を保護する必要性が切実に求められていることを示唆。ウクライナは通貨安と戦時中の財政変動に直面し、安定をもたらす金融手段を求めている。
2025年に仮想通貨活動を正式に合法化することを目指すウクライナ
ウクライナは2025年に仮想通貨活動を正式に合法化することを目指しており、今法案は、キャピタルゲイン課税とマネーロンダリング対策の基準を網羅すると予想されている。
ウクライナ最高会議（ヴェルホフナ・ラーダ）税務委員会のダニイル・ゲトマンツェフ（Daniil Getmantsev）委員長は2024年12月の声明で、仮想通貨合法化は、ウクライナ中央銀行およびIMF（国際通貨基金）と連携して専門作業部会が現在準備を進めている法案の最終決定を受け、2025年第1四半期に予定されていると主張。今法案は、財政監視体制の確立とマネーロンダリング対策の導入を目的としており、仮想通貨取引による利益は、法定通貨への換金時にキャピタルゲイン税の対象となる。
ウクライナのビットコイン準備金制度の提案は、バイナンスが世界規模で推進しており、国家仮想通貨の導入支援策と合致。リチャード・テン（Richard Teng）CEO（最高経営責任者）は最近、複数の国が同様の準備金制度の設立に向けてバイナンスと協力していることを明らかにしている。
