リップルが学校非営利団体に2,500万ドルを拠出
リップル（Ripple）社は2025年5月5日（月曜日）、米国の教室と教師を支援するために2,500万ドル（約36億円）を拠出すると発表した。
リップルは、米国の教育者支援を目的に、DonorsChoose（ドナーズチョイス）とTeach For America（ティーチ・フォー・アメリカ）に2,500万ドルを拠出。この新たな取り組みは、教育資源の不足を解消し、経済的流動性を高めるための金融リテラシープログラム提供に加え、個別指導フェローシップなどを通じて、教育資源の不足を補うものだ。
リップルとDonorsChooseおよびTeach For Americaとの提携を通じて提供されるこの資金は、主に同社の米ドル連動ステーブルコインであるリップルUSD（Ripple USD/RLUSD）の形で提供される。リップルのブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEO（最高経営責任者）は発表に際して次のように語っている。
私たちは、他の団体にも同様の行動を起こしてもらいたいと考えています。まずは教師感謝週間を皮切りに、年間を通して、生徒と教師が自分自身と地域社会のより強固な未来を築くために必要なリソースを提供し、支援していきます。また、リップルは常にすべての人々の経済的・教育的アクセスを擁護してきました。そして、最も影響力のある団体DonorsChooseやTeach For Americaと提携し、全米の数千もの教室に恩恵をもたらしています。
発端はK-12に対する教育の質への疑問から
リップル社によると、米国の親と成人の55%がK-12 （※1）教育の質に不満を抱いていることを受け、この取り組みは教育資源の不足を解消することを目指している。
KはKindergarten（=幼稚園）を指しており、アメリカをはじめカナダなどの英語圏を中心に、幼稚園から高校卒業までのの期間の事で、「ケースルートゥエルブ」と読む
このプログラムを通じて、リップルは学業成績の向上、経済的レジリエンスの育成、そして急速に変化する雇用市場におけるアメリカの若者と教育者の活躍を支援するリソースを提供する予定だ。なお、助成金は仮想通貨慈善仲介サービスThe Giving Blockを通じて処理される事が公表されており、DonorsChooseのアリックス・ゲリエ（Alix Guerrier）CEOは次のようにコメントしている。
教師たちは生徒の教育のために、教室のために数百ドル、時には数千ドルもの自費を費やし、並々ならぬ努力をしています。この寄付は、教師たちにこうした取り組みのためのリソースを提供することを目的としています。
仮想通貨業界では慈善活動や慈善寄付が浸透しており、リップルは2018年以降、世界的な社会貢献活動に2億ドル（約288億円）以上を寄付しており、従業員の約8割が寄付やボランティア活動に参加している。
