ジャオ・チャンポン氏が取引所売却のうわさを否定
世界最大の仮想通貨取引所バイナンス(Binance)創設者であるジャオ・チャンポン(趙 長鵬:Zhao Changpeng)氏と、共同創設者のイー・ハー(Yi He)氏が売却のうわさについて否定した。
バイナンスの市場に出回っている“仮想通貨取引所が売りに出されている”FUD(不安=Fear+不確実=Uncertainty+不信=Doubt=恐怖、不安、疑念)について共同創業者で元CEOのジャオ氏が否定。カルダノ(Cardano)創設者のチャールズ・ホスキンソン(Charles Hoskinson)氏はXへの投稿で、D.O.G.E(政府効率化局)のイーロン・マスク(Elon Musk)氏が安堵した様子だとジョークを投稿した。
仮想通貨ユーザーがバイナンスの資産に大きな変化を感じたことから、同取引所売却のうわさが広まり始めた。バイナンスは、デジタル資産保有量の減少は取引所売却計画によるものではないと述べ、今回の動きはバイナンスの財務会計プロセスの変更の一部に過ぎないと主張した。
ジャオ氏は売却のFUDについてアジアの競合を非難
2025年2月9日(月曜日)、仮想通貨取引所の株式の90%を保有するバイナンスの主要株主であるジャオ氏は、売却のうわさは“アジアの自称低レベルの競争相手”から来たと主張。
4. Some lowly self-perceived competitor in Asia fudding about Binance (CEX) for sale.😂
As a shareholder, Binance is not for sale.
Top investors have always been interested in Binance. Over time, we may allow some investments in the single-digit percentage range.🤷♂️
— CZ 🔶 BNB (@cz_binance) February 17, 2025
アジアの自称低レベルの競争相手が、Binance(CEX)が売りに出されているとうわさしている。
株主として、Binanceは売り物ではありません。
トップ投資家は常にBinanceに興味を持っています。時間の経過とともに、1桁のパーセンテージ範囲での投資も許可される可能性があります。
同氏によると、競合の目的はFUDを広めることだと主張。さらに、バイナンスは売却対象ではないことを明確にしたえで、売却ではなく、大口投資家がバイナンスに興味を持っており、現在の所有者は後で1桁のパーセンテージの範囲で投資を許可する可能性があると述べた。
イー・ホー氏はCZの否定に同調、買収を示唆
バイナンスのもう1人の共同創設者であるイー・ホー氏氏も、売却のうわさは誤りであると述べた。
ジャオ氏と同様に、うわさは競合他社がやったことだと述べた。イー・ホー氏は、名前の明かされていない競合他社がうわさをPR戦略として利用したが、売却を検討している取引所に連絡を取るよう求めることで、バイナンスは取引所を売るよりも買うことを望んでいると仮想通貨コミュニティのメンバーに保証したと述べた。