ロシアが賄賂事件で押収の1,032BTC売却計画
最新の動向としてロシアは、9,500万ドル（約149.6億円）に相当する1,032ビットコイン（Bitcoin/BTC）以上、の売却を準備している。また、マイニングが合法化されて以降、ビットコインマイニング機器の需要が3倍にのぼっている。
旧モスクワのトヴェリ地区で主任捜査官を務めたマラト・タンビエフ（Marat Tambiev）元捜査官は、2023年に世界的なハッキング集団Infraudから賄賂として1,032BTCを受け取った罪で有罪判決を受けた。その見返りとして、元捜査官は集団の資産没収を阻止し、違法行為を助長したとされており、ロシアの国営通信会社TASS通信は次のように報じている。
執行官は、ビットコインによる記録的な賄賂事件で有罪判決を受けたロシア捜査委員会の元捜査官、マラト・タンビエフの10億ルーブル相当のビットコインを国家収入に戻し始めた。これはTASSが調べた資料から明らかだ。
TASSによると、同国の財務省は押収したビットコインを国庫に振り替え始めており、初回清算には1,000万ドル相当のビットコイン売却が含まれている。執行官は裁判所を説得し、当初の1,000万ドル相当のコインを売却する許可を得たとのこと。執行官によると、元捜査官はこれらのコインをレジャーナノXのハード暗号ウォレットに保管していたという。しかし、検察官によるビットコイン全量を売却する取り組みは、法的な障害や元捜査官が資産の一部を家族に譲渡した可能性があるという兆候によって問題は複雑化しているという。
売却には裁判所の個別の承認が必要であり、当局は、不動産、バイク、追加の仮想通貨など、元捜査官に関連する他の資産も調査。現段階で懸念されるのは、このような大量のビットコインを売却する動きが市場にどのような影響を与えるかで、ビットコイン価格に影響を与える“供給ショック”を引き起こす可能性も指摘されている。
マイニング合法化でビットコインマイニング機器の需要が3倍に
ロシアでビットコインマイニングが合法化されたことで、ロシア国内におけるマイニング機器の需要が急増している。
2024年第4四半期にビットコインマイニング機器の需要が2023年の同時期に比べて3倍に増加。現地メディアによると、この急増は同国が2024年にビットコインマイニングを合法化する決定を下したことによるものだ。
ロシアでは、プーチン大統領が2024年後半に同活動を合法化する法律に署名したことを受けて、2024年11月にビットコインマイニングが合法化されており、マイニング活動に関する長年の規制の不確実性を解消し、同国で同産業が繁栄することを可能にした。
Hashrate Index（ハッシュレートインデックス）のデータによると、ロシアはビットコインマイニングで2位にランクされており、2024年12月時点で世界のハッシュレート市場シェアの16%を占めている。
ロシア政府は、エネルギー安全保障とビットコインマイニングのバランスを取り続けており、慎重に対応。北コーカサス6地域でのビットコインのマイニング禁止と、他の4地域での季節的な制限は、2025年1月1日に発効している。
