ウィズダムツリーがXRP ETF承認のS-1申請
ウィズダムツリー（WisdomTree）は、SEC（米国証券取引委員会）にXRP ETFファンドの承認に向けてS-1フォームを提出した。
2024年1 月に米国でスポットビットコインETFを発行した最初の企業の1つであるウィズダムツリーは、12月2日（月曜日）、米国SECにXRP ETF（上場投資信託）ファンドのS-1フォームを提出し、スポット XRP ETF のフォームS-1をSECに提出した米国で4番目の企業となった。注目点は、XRPが最近力強い上昇を示し、ソラナ（Solana/SOL）とテザー（Tether/USDT）の時価総額を上回ったことである。さらに、この提出書類は、特にドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の選挙勝利後のデジタル資産とその規制動向に対する市場の信頼を示している。なお、同社のWisdomTree XRP ファンドは、Cboe BZX 取引所に上場される株式を発行することで、投資家にXRPの価格へのエクスポージャーを提供することを目指しているという。
投資家はXRPの目覚ましい上昇に続く新たな熱意を示す
同社がデラウェア州で登録したXRP ETFのS-1申請は、仮想通貨業界全体に楽観的な見方を巻き起こし、XRPの目覚ましい上昇に続く市場での重要性の高まりを強調した。
投資家はデジタル資産に対する新たな熱意を示しており、このETFはより広範な機関投資家の受け入れに向けたマイルストーンとみている。さらに、同社の申請は、ビットワイズ（Bitwise）、21シェアーズ（21Shares）、カナリーキャピタル（Canary Capital）などの他の大手企業がすでにSECに同じ申請をした後に行われたものだ。
注目すべき点は、XRPの勢いは、トランプ氏の選挙勝利によって推進された、より大きな仮想通貨の復活の一部ということだ。市場参加者は、トランプ政権下でより仮想通貨に優しい政策がとられると予想し、ETFの承認が加速する可能性がある。実際、専門家は、共和党政権下で米国内にて多数のアルトコインETF立ち上げを目撃すると予測。さらに、リップル（Ripple）のブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEO（最高経営責任者）もXRPの潜在的成長について楽観的な見方を示している。
さらに、SECのゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長が2025年1月までに退任する予定であり、反仮想通貨規制当局者とみなされている同氏の退任は、仮想通貨改革を支持する指導者の誕生を招く可能性がある。
トランプ次期政権下では仮想通貨に特化した法案が“迅速に”可決される可能性があり、機関投資家による仮想通貨採用に好ましい環境が整うと期待されている。
