シンガポール大手銀行のOCBCが仮想通貨取引所を計画
シンガポールの大手銀行であるOCBCのヘレン・ウォン(Helen Wong)CEO(最高経営責任者)は、東南アジアで2番目に大きい貸し手であるOCBCが顧客のニーズに応え、仮想通貨取引所の計画が浮上している事を明らかにした。
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ウォン氏は11月19日(金曜日)に行われたブルームバーグテレビのインタビューで、競合他社の一部が行っているように、OCBCが仮想通貨サービスの提供を検討するかどうかを尋ねられ、「真剣に銀行で行われているいくつかの作業があります」と語った。ウォン氏は、銀行が人気があるという理由だけでこのセクターに突入することはないものの、効率を高める可能性があるため、暗号技術を研究する価値があると述べ、次のように語った。
私たちが検討していると言えば、それは顧客のニーズに対応することに非常に役立ちますが、安全な方法で、私たちは、彼らが投資とそれをどのように処理するかを認識するのを助けたいと思っています。
グローバル仮想通貨ハブとしてのシンガポール
シンガポールは、グローバルな仮想通貨ハブとしての地位を確立しようとしており、都市国家が小売業者への投資として仮想通貨に憤慨している間も、多くの新しい企業を引き付け続けている。
OCBCのライバルであるDBSGroup Holdings Ltd.(※旧:シンガポール開発銀行)は、2022年に仮想通貨取引サービスを含むデジタル取引所を個人向けに拡大する計画を発表。これまでにもDBSは、NEXTMONEYの2020年10月10日付け特集記事「シンガポールのDBS銀行、デジタル資産取引所を開設」で報じているように、デジタル資産取引所の開設を発表している。世界的に、Goldman Sachs Group Inc.やJPMorgan Chase & Co.を含むますます多くの銀行が仮想通貨先物取引を提供し始めている。
ウォン氏は、セクターの匿名性を考慮した取引の安全性など、仮想通貨を取り巻く懸念を強調しており、法定通貨ではないため、仮想通貨の代わりに「暗号資産」という用語を使用することを好みます、と述べている。また、同氏は別のインタビューで、「暑い、または人々からの需要があるという理由だけで、OCBCが参入するつもりはない」と述べ、その理由として、保守主義ではなく、銀行には、人々に対する責任と受託者責任があるからだと語っている。