SBIが仮想通貨ファンドの立ち上げを発表
日本の日本の金融コングロマリット（複合企業体）であるSBIホールディングスは、7銘柄の主要仮想通貨に投資する、日本初の個人投資家向け仮想通貨ファンドの立ち上げを12月17日（金曜日）に発表した。
公式発表によると、このSBIの仮想通貨ファンドは、一般投資家のために仮想通貨に直接投資する日本初のファンドで、3.3%の販売手数料と0.66%の管理手数料がかかり、市場の状況に応じて、今後3カ月間で投資の20%を割り当てるとのこと。また、7銘柄の仮想通貨にはビットコイン（Bitcoin/BTC）、イーサリアム（Ethereum/ETH）、ポルカドット（Polkadot/DOT）、チェーンリンク（Chainlink/LINK）、リップル（XRP）、ライトコイン（Litecoin/LTC）、ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash/BCH）が含まれるとのこと。
SBIによると、同ファンドの投資期間は1年で、少なくとも100億円の運用を目指しており、購入の申し込み期間は2021年12月17日から2022年1月31日まで、契約期間は2022年2月1日から2023年1月31日までとなっている。
SBIは将来の事業展開にも言及
SBIの仮想通貨ファンドには独自のウェブポータルがあり、ビットコイン先物ETFを扱う可能性について言及している.
さらに、ブロックチェーンテクノロジーを使用したNFT（非代替性トークン）の使用も検討しており、SBIは公式声明で次のように語っている。
仮想通貨の性質と仮想通貨への投資に関連するリスクを完全に理解する必要があります。そのため、最初の仮想通貨購入と成熟に向けた販売には、それぞれ3カ月かかります。また、時間分散による投資リスクの低減を目指しており、月に一度の投資比率配分の自動リバランスを行います。
同社は、仮想通貨ファンドのリスクの高さから、年齢制限を20~70歳に設定しており、全ての顧客が購入できるわけではなく、投資経験があり、かつ保有金融資産3,000万円以上など一定の基準を満たす顧客のみが購入でき、500万円以上100万円単位での投資と明らかにしている。
同社は長年仮想通貨に関与しており、日本の仮想通貨採用に貢献するだけでなく、他の法域でもその範囲を広げ続けており、最近では、2019年にBoerse Stuttgartと提携し、ヨーロッパとアジアで仮想通貨サービスを提供している。また、最近ではMAS（シンガポール金融管理局）から規制当局の承認を受けた、シンガポールの仮想通貨取引所であるCoinhakoに投資を行うなど東南アジアでの事業を拡大している。
しかし、仮想通貨の初期とは対照的に、日本の仮想通貨規制は厳しくなっており、SBIの仮想通貨ファンドの立ち上げが大幅に遅れた。なおSBIは、今回立ち上げた仮想通貨ファンドが成功すれば、2つ目のファンドを立ち上げる可能性もあると述べていることも明らかになっている。
