TON協会がテレグラム共同創設者パベル・デュロフの釈放を要求
Telegram Open Network（テレグラムオープンネットワーク）協会は、パベル・デュロフ（Pavel Durov）氏を釈放せよという明確なメッセージを発信。さらに、UAEはフランスに対し、同氏に法的サービスを提供するよう要請している事が分かった。
当NEXTMONEYの2024年8月26日付特集記事「Telegram（テレグラム）パベル・デュロフCEOがフランスで逮捕か」で報じたように、テレグラム共同創設者のデュロフは2024年8月24日（土曜日）、ル・ブルジェ空港で逮捕され、大きな懸念を引き起こした。現在、同氏はサイバー犯罪、金融犯罪、その他の犯罪についてフランス当局による捜査を受けており、拘留は8月28日まで延長される。
I have seen false information regarding France following the arrest of Pavel Durov.
France is deeply committed to freedom of expression and communication, to innovation, and to the spirit of entrepreneurship. It will remain so.
In a state governed by the rule of law,…
— Emmanuel Macron (@EmmanuelMacron) August 26, 2024
パベル・デュロフの逮捕後、フランスに関する誤った情報を目にしました。
フランスは、表現とコミュニケーションの自由、イノベーション、起業家精神の尊重に深く取り組んでいます。今後もその姿勢は変わりません。
法の支配が敷かれた国家では、ソーシャルメディア…
この件についてフランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は、この報道を受け、拘留は独立した法的調査の結果であり、政治的な理由で行われているのではないと明言。しかし、ロシア当局側は言論の自由に対する二重基準だと批判している。
自由に向けた戦い
同協会は公開書簡で、同氏逮捕は法的問題であるだけでなく、基本的人権への打撃であると非難している。
彼らは同氏の釈放を求めているだけでなく、それ（基本的人権）を要求しており、国連やEU（欧州連合）などの国際機関に介入を要請しており、表現の自由を守ることにどれほど真剣に取り組んでいるかを示している。自由にコミュニケーションする権利のために何年も戦ってきた同氏のような人物がこのように拘束されるのなら、それは私たち全員にとって何を意味するのか。これは一人の人物だけの問題ではなく、オンライン世界をオープンで自由なものにする原則の問題であると同コミュニティは考えている。しかし、これらすべてにもかかわらず、フランス当局は引き下がらず、当局は同氏拘束を延長し、テレグラムでの違法行為の捜査の一環であると主張しているものの、多くがその説明を信じていない。
UAEはフランス政府に可能な限りの法的サービスを要請
UAEアラブ首長国連邦外務省は同氏がフランス政府から必要な法的サービスを可能な限り早く受けるよう正式に要請しており、公式声明によると、UAEは国民の福祉保護に取り組んでおり、今回の要請はその姿勢を示している。
The UAE is closely following Durov's case.
France may not be able to hold him prisoner for long. pic.twitter.com/lJ2ecJuZwC— Balaji (@balajis) August 27, 2024
UAEはデュロフ氏の事件を注視している。
フランスは彼を長く捕虜にしておくことはできないかもしれない。
声明ではUAEの最優先事項は包括的なケアの提供と国民の保護であると強調。その結果、UAE外務省は、同氏の状況を注意深く監視しており、必要な領事支援を確実に受けられるよう措置を講じていると述べた。
同氏は定期的にヨーロッパ中を旅行しており、EU（欧州連合）法を遵守していると主張していると指摘している。世界各地からのさまざまな反応は、同氏の事件の複雑さと、国際的なサイバーセキュリティと個人の自由という観点からの法的手続きと外交関係への広範な影響に注目を集めている。
