SECのひっ迫する財政は仮想通貨の執行に影響を与えるのか

SECの予算が2023年以来最も薄くなっている

仮想通貨業界における継続的な執行活動の影響が続く中、SEC（米国証券取引委員会）予算は2023年以来最も薄くなっている事がわかった。

🚨NEW: Last week the @SenateApprops Committee marked up the @SECGov’s appropriation (funding) for FY 2025. @GaryGensler requested $2.594B but this bill only allots him $2.23B.

According to the SEC Union, the agency was forced to cut staff benefits and salary increases this year… pic.twitter.com/gDbR4xWDin

— Eleanor Terrett (@EleanorTerrett) August 5, 2024

ゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏の指揮下でのスタッフの福利厚生費の浪費により、SECはスタッフの福利厚生削減と給与凍結を実施せざるを得なくなっているという。仮想通貨執行手続きはSECにとって手ごわい財政的課題であることが判明しており、2025年度にSECに提供される資金は22億3,000万ドル（約3,282億円）で、これは2023年以来の最低の資金となっている。ゲンスラー委員長は25億9,400万ドルと予想していたが、上院歳出委員会は上記の額を割り当てており、36,400ドル（約536万円）少なかった。

SECの財政が仮想通貨の執行に与える影響はあるのか

ゲンスラー政権下で経験する可能性のある高額な支出レベルに対する警戒感が最初にみられた際に資金の減少は起こっている。

SEC組合からのメモによると、2023年と2024年のサブセクターでの支出増加により、スタッフの福利厚生と給与の増額を削減する必要があり、このような費用は、SECが規制リスクを高め、仮想通貨業界に迫っているという事実に起因していた。最重要要因のいくつかは、SECが複数の仮想通貨企業に関連する重大な法的問題に直面していることである。主なものとして、リップル（Ripple）やコインベース（Coinbase）といった大企業に対する注目を集めた訴訟により、SEC は数百万ドルの費用を被っており、これらは現在も継続中の法廷闘争であり、最新の訴訟は 2020 年にリップルに対して提起された訴訟となっている。

残念ながら、最近民主党が多数を占める上院がSECの予算を削減するという決定を下したのは、最悪のタイミングといえる。米国では大統領選挙が迫っており、これが企業からの資金が減少する理由のひとつと考えられている。SECの財務管理では、同委員長は執行に注力するため、多くの非仮想通貨分野を無視していると批判されている。大統領選が激化するなか、仮想通貨の将来は依然として不透明であり、米国における仮想通貨のさらなる規制に強い影響を及ぼす可能性があることから、仮想通貨アナリストやトレーダーは状況を注意深く見守っている。