テラフォーム・ラボとSECが44億7,000万ドルで和解
テラフォーム・ラボ（Terraform Labs）はSEC（米国証券取引委員会）との44億7,000万ドル（約7,009億円）の和解に合意した事がわかった。
この和解により、2022年のテラフォームの破綻後にSECが提起した民事訴訟が解決することになる。同社と共同創業者兼元CEO（最高経営責任者）のド・クォン（Do Kwon）氏に対する訴訟で、最終同意判決の承認を裁判所に要請。SECは2024年6月13日（水曜日）、ニューヨークの連邦裁判所の承認を待って合意を確認。和解は、2週間の裁判の後、陪審がテラフォームと同氏に崩壊の責任があると認定したことを受けて成立した。
水曜日の提出書類によると、SECと同社の間で合意が成立し、元ステーブルコイン発行者が約45億ドルを支払うことが規定されていることが明らかになった。この金額には、35億ドル（約5489.5億円）の不当利得、4億6,000万ドル（約721.5億円）を超える判決前利息、および4億2,000万ドル（約658.7億円）の民事罰金が含まれている。さらに同氏は、テラフォームの破産財団に2億ドル（約313.7億円）を拠出するとのことだ。なお、同社は2024年初め、SECとの裁判を前に破産を宣言している。
今和解は詐欺行為に手を染める可能性のある人々に対する強い警告
規制当局は、4億2,000万ドルとクォン氏の8,000万ドル（約125.5億円）を含む同当局が課した罰金は完全に正当であり、法的制限内であると述べた。
同当局は、罰金は同様の詐欺行為に手を染める可能性のある人々に対する強い警告となると指摘し、こうした計画による短期的な利益にかかわらず、犯人は最終的に責任を問われることになると主張している。SECは、被告の詐欺行為により投資家が多大な損失を被ったという裁判の証拠を考慮すると、これらの罰金の厳しさは適切であると強調したうえで、次のように述べている。
提案された同意判決は、被告に対する数十億ドルの判決を含む重大な救済、懲罰、抑止策を課すことでこの詐欺の重大性に対処するとともに、被告の計画が崩壊したときに総額数十億ドルの損失を被った投資家の被害者に意味のある迅速な回復を提供する。
