EU初の金融庁認可を目指す、仮想通貨取引所「ブロックトレード」β版の運用が開始

30日、欧州連合(EU)のコンプライアンス遵守を理念としている仮想通貨の取引所「ブロックトレード」がベータ版サービスを開始したと、ニューヨーク経済紙「Forbes」が発表した。

欧州の金融市場庁(FMA)に承認されると「第2次金融商品市場指令(MiFID2)」に則った初の仮想通貨取引所となり、さらなる機関投資家の参入が見込めることになる。MiFID2は2007年に施行された「金融商品市場指令(MiFID)」を改正したものであり、2014年に欧州連合理事会で可決された。

30日に、中央ヨーロッパの君主制国家リヒテンシュタインを拠点とする「ブロックトレード」は、ユーザー試作版をテストしており、現在はユーザー登録のみが可能であり取引の開始は9月になるとのことだ。取引可能通貨はビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュ、リップルの5種であり、通貨に関してのデータなども取り入れていくとのことだ。

ブロックトレードCEOルーカ・グボは以下のように述べた。

理想としては、EU規制当局が仮想通貨を新たな資産として受け入れ、認められること。現段階では機関投資家が仮想通貨に投資するのは考えにくい。現在、仮想通貨の価格はユーザーの心理により変動しており、価格変動の度合いを表すボラティリティを大きく下げる訳にはいかない。今後ふさわしい規制を行っていくべきであろう。

 

運営の見解

運営の椎木

コンプライアンス重視は当然で、日本も金融庁が入ってきてから相当厳しいコンプライアンスになってきました。

金融関係の人に聞くと、金融一種とほぼ同じかそれよりも厳しいレベルのコンプライアンスを求められているそうです。

COINBASE並のコンプライアンスを遵守している取引所がまた一つ誕生したことにより世界的な規模で仮想通貨が広まりそうです。

大口は、まだまだ重い腰をあげませんからね。慎重になりタイミングを合わせて一気に動いてきます、その時期を待ちましょう。

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