米国司法省はジャオ・チャンポン氏に対する訴訟で保護命令を求める
DOJ（米国司法省）弁護士は、バイナンス（Binance）のジャオ・チャンポン（趙 長鵬：Zhao Changpeng）元CEO（最高経営責任者）に対する秘密保持命令案の申し立てを提出した事が分かった。
米国対バイナンスの元CEOであるジャオ氏の最新訴訟情報で、DOJの弁護士は、裁判所に新たな命令案を要請。この動きは、同氏の刑事判決が4月末に延期されるなど、最新の訴訟手続きに応じたものである。同氏はAML（マネーロンダリング[資金洗浄]防止）規則に違反したとして、18カ月の懲役刑を受ける可能性がある。
2024年2月20日（火曜日）付の秘密保持命令の申し立てによると、米国の弁護士らは同氏訴訟における機密情報を考慮し、秘密保持命令の発動を要求。DOJは、同氏と弁護団は秘密保持命令の請求に反対していないと述べた。
ジャオ氏は有罪を認める
米国の弁護士らの話として、ジャオ氏は効果的なマネーロンダリング対策プログラムの維持を怠ったとして有罪を認めている。
提供された証拠開示資料には、機密証人インタビュー、第三者の財務記録、第三者の内部業務記録が含まれており、DOJはこの動議とともに、あらゆる情報への公衆アクセスを制限する命令案を提出。提出書類によると、提案された秘密保持命令は、弁護人、弁護団のメンバー、被告以外の者には配布または配布されないとのこと。さらに、機密性の高い証人の身元は公文書では明らかにされず、最近の編集されていない手紙や医療記録の封印と同様に封印されたままとなる事が分かっている。
カードには長期の有罪判決がくだされるのか
マネーロンダリング防止法違反の場合、最長20年の懲役刑が科せられる可能性があるが、専門家らは先に、ジャオ氏は懲役10年の刑に処される可能性があると述べている。
しかし、弁護士らは現在、同氏がマネーロンダリング罪で18カ月の懲役刑に処される可能性があると考えている。同氏は、1億7,500万ドル（約263億円）の保釈金で自由となっているが、2月23日の判決までは逃亡の危険があるため、UAEの自宅への旅行が制限されている。なお、刑事判決の言い渡し日は4月30日に延期されている。
