韓国はビットコインETF、IEO、農政猶予などを計画
仮想通貨分野に対する国民の関心の高まりを利用するため、韓国の与党であるPPP（People Power Party：国民の力党）はいくつかの重要な動きに向けて準備を進めており、同党は総選挙公約の一環として、ビットコインスポットETFの導入や仮想資産の課税猶予の検討を検討している事が現地メディアの報道によって分かった。
PPPによる検討事項には、デジタル資産推進委員会設立や、IEO（新規取引所募集）、企業の仮想資産投資、ビットコイン（Bitcoin/BTC）スポットETF（上場投資信託）などの措置を検討することが含まれている。同党は仮想資産の可能性を認識しており、提案されている委員会の役割を証券先物委員会と同様のレベルに引き上げることを目指しているとのことだ。
PPPは、法律の提案と制裁の発動に焦点を当てて「仮想資産業界全体の促進」と「デジタル資産推進委員会の設立」を目指している。PPP は単に提案にとどまるのではなく、企業への投資を約束し、IPO（新規株式公開）を調査。これには、当初は金融投資会社であった企業が仮想資産分野に参入することを許可することが含まれており、この取り組みは、銀行や保険会社にも徐々に拡大される予定という。
納税猶予と強固な基盤
仮想資産課税の基盤を強化するためにPPP は、仮想資産に対する最低2年の課税猶予という大胆な措置を検討しているという。
この動きは、しっかりと確立された制度の必要性を強調しており、より円滑な課税プロセスに向けた重要なステップとして「仮想資産ユーザー保護法」を提案。この先進的な宣言は、仮想通貨市場内の規制面に対処する広範な政府の傾向とシームレスに一致している。また、同党は韓国内の金融規制を緩和するという広範な傾向に合わせて、総選挙公約の一環として最低2年間の「仮想資産課税の延期」を検討しているとのことだ。
PPPの野心的な議題は、財政提案を超えて広がっており、仮想通貨交換の分類を含む、仮想資産に関連するポリシーの不一致に対処することを目的としている。さらに同党は、国会議員や高級公務員を対象とした仮想資産ブラインドトラストも検討しているとのことだ。今回の勧告PPPによる総合的なアプローチは、進化し続ける仮想通貨の世界で堅牢なガバナンスを確保するという同党の取り組みを改めて強調している。
