米国テクノロジー大手がOpenSeaの株式を90%削減
米国に本拠を置くテクノロジー投資会社Coatue Management（コートマネジメント）は、NFT（非代替性トークン）市場OpenSeaへの投資評価額を90%大幅に減額した事が分かった。
2023年11月7日（火曜日）の報道によると、同社は出資額を当初の1億2,000万ドル（約181億円）からわずか1,300万ドル（約19.6億円）まで削減。この調整により、OpenSea の評価額は現在14億ドル（約2,113億円）となっている。また同社は、Web3決済プロバイダーであるMoonPay（ムーンペイ）への投資額を修正し、同じマージンで 90%削減している。
2022年1月、OpenSeaはシリーズCの資金調達ラウンドで3億ドル（約452.8億円）を確保。このラウンドはParadigm（パラダイム）とCoatueが主導し、当時のNFTプラットフォームの評価額は133億ドル（約2兆円）にまで跳ね上がっていた。
OpenSeaは刷新されたプラットフォームから俊敏性と応答性を維持へ
独自の仮想通貨であるNFTを使用すると、所有者は有形かデジタルかにかかわらず、さまざまなアイテムの所有権を認証できる。
しかし、NFTセクターは、より広範な仮想通貨業界に影響を与えた長期にわたる弱気市場の影響を免れているわけではなく、その結果としてOpenSea は11月3日（金曜日）、OpenSea 2.0に向けた戦略的取り組みの一環として、従業員50%もの大幅な人員削減を発表。OpenSeaのデビン・フィズナー（Devin Fizner）CEO（最高経営責任者）は、刷新されたプラットフォームにより、パフォーマンスと品質の向上に重点を置き、技術フレームワークが強化されると述べている。同CEOは、よりスリムなチーム構造により、プラットフォームの俊敏性と応答性を維持できると考えているとのこと。
NFT市場の現状
当NEXTMONEYの2023年11月8日付け特集記事「NFTの販売量が急増していることが判明」でも報じたように、最近になってNFT市場はやや回復傾向にある。
ただし、一時のブーム時の販売量水準への回復にはまだ遠く、最新データによると、週間売上高は年初の約176,000から約23,000に激減し、週間売上総額は1億1,800万ドル（約178億円）から6,200万ドル（約93.5億円）に減少。ただし、先ほど述べたように、11月3日にDappRadarの最新データによると、NFT市場は1年以上ぶりに上昇し、10月には9,900万ドル（約149.4億円）の上昇を記録したため、一縷の希望が見えてきた。この上昇は、NFTのゆっくりとした、しかし着実な復活を示している可能性があると期待されている。
