リップル（Ripple）対SEC訴訟：米国判事はXRPは有価証券ではないと判決| NEXTMONEY

SEC対XRP訴訟でリップルに大勝利

リップル（Ripple）対SEC訴訟で待望されていた略式判決が可決され、アナリサ・トーレス（Analisa Torres）判事が、XRPは有価証券ではないと宣言した事が分かった。

🚨BREAKING: Judge Torres says @Ripple’s Programmatic Sales, the Other Distributions, and Larsen's and Garlinghouse's sales of #XRP do NOT constitute investment contracts. Documents and details to come. pic.twitter.com/3sTV12bleL

— Eleanor Terrett (@EleanorTerrett) July 13, 2023

日本語訳：
速報: トレス判事は、Rippleのプログラマティック販売、その他の分配、およびラーセンとガーリングハウスによるXRPの販売は投資契約を構成しないと述べています。書類と詳細は今後。

2023年のWeb3.0エコシステムにおける最も重要な略式判決の1つと考えられる判決で、同判事は、XRPは有価証券ではないと宣言。ブロックチェーン決済会社リップル・ラボ（Ripple Labs）社とその他のディストリビューションズ（※1）によるプログラマティック（※2）販売、およびリップルのブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEO（最高経営絵責任者）兼共同創設者と共同創設者であるクリス・ラーセン（Chris Larsen）氏によるXRPの販売は投資契約を構成しないと宣言した。

（※1）ディストリビューションズ（Distributions）とは…
配送や流通もしくは分配された配布物の事。
（※2）プログラマティック（Programmatic Sales）とは…
プラットフォームを介した自動取引の事

XRP保有者に大きな安堵をもたらす

今回の判決はコミュニティ、特に2020年12月に市場規制当局がリップル社を13億ドル（約1786.7億円）で訴えて以降、SEC（米国証券取引委員会）とのリップル事件を追ってきた初期のXRP保有者に大きな安堵をもたらした。

長引いている今訴訟は、業界リーダーや専門家からさまざまなコメントを引き出しており、訴訟は間もなく終結するとの最近の見通しを示している。今回の判決は、トーレス判事がリップル側弁護士らの主張とより一致していることを証明しており、特に係争中の他の訴訟が続く可能性がある前例を設定。これらの訴訟の一部には、SECが最近カルダノ（Cardano/ADA）、ソラナ（Solana/SOL）、ポリゴン（Polygon/MATIC）、ファイルコイン（Filecoin/FIL）の取引のためにコインベース（Coinbase）とバイナンス（Binance）に付けたタグが関係しており、これらは投資契約であると主張している。

最近結審したデジタルコンテンツ向けの電子市場ネットワークLBRYに対する関連執行訴訟でSECが勝訴したという事実を考慮すると、リップル研究所が記録した勝利は非常に珍しく思われる。

なお、リップル社は、当NEXTMONEYの2023年5月25日付特集記事「リップル（Ripple）弁護士が訴訟から撤退で米国SECが優位か」、6月27日付特集記事「ヒンマン文書の公開を受けてまた一人弁護士がリップル訴訟から撤退」で報じているように、法廷闘争の過程でトップの弁護人を何名か失うという大きな課題を抱えている。