リップル(Ripple)弁護士が訴訟から撤退で米国SECが優位か

リップルの弁護士が訴訟からの撤退を申し出る

リップル(Ripple)弁護士は、SEC(米国証券取引委員会)に対する長期にわたる法廷闘争からの撤退を申請した事がわかった。

日本語訳:
カイリー・チスル・キム弁護士は、リップル・ラボの弁護士職を辞任する方向に動いた。

リップルとSECによる法的闘争は、略式判決を受けるまでに近づいているものの、リップルにとって大きな打撃となるような最近の展開として、弁護士の一人が訴訟からの撤退を申し立てた事が判明した。裁判所への提出書類によると、カイリー・チスル・キム(Kylie Chiseul Kim)弁護士は、リップル・ラボの弁護士職を辞退する書簡を提出。今後は、ケロッグ・ハンセン トッド・フィゲル&フレデリックPLLC(Kellogg, Hansen, Todd, Figel & Frederick, P.L.L.C.)、デベヴォイズ&プリンプトン法律事務所(Debevoise & Plimpton LLP)が引き続き被告の弁護士を務めると述べており、裁判所はこの申し立てを認めたとのこと。

ヒンマン文書が鍵となるか

この動きは、仮想通貨業界がヒンマン演説に関連した文書の公開を待ち望まれている中で行われた。

両当事者は、重要文書の公開バージョンを提出するための6月13日までの1週間の延長を求める共同書簡を提出。共同書簡では、これがヒンマン演説にリンクされたメモの問題で期限延長を求める初めての要請であると述べている。同報告書は、素材と編集の量が多い性質のために緩和が必要であることを強調している。

これまでに、裁判所への提出により、SECスタッフがXRPトークンの性質について議論していたことが明らかになっている。XRP保有者の弁護士は、被告の反対派の脚注と米国SECに対する回答準備書面に言及し、XRPは決して有価証券ではないと結論付けている。脚注にあるように、リップルのネイティブトークンXRPは、Howeyテストのすべての要素を満たしておらず、証券ではないと結論付けている。しかし、仮想通貨関連の企業や指導者らは、イーサリアム(Ethereum/ETH)は有価証券ではないことを反映したヒンマン文書の公開を保留している。