SMBC三井住友フィナンシャルグループがソウルバウンドトークン(SBT)トライアルを発表

三井住友フィナンシャルグループがソウルバウンドトークントライアルを発表

三井住友銀行(SMBC)グループの中核会社である三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は、本人確認のためのソウルバウンドトークン(Soulbound Token/SBT)の実用的な使用を調査する計画を発表した事が分かった。

SMFGは、すでに国内では周知の事実であるが、SMBCは日本で2番目に大きい銀行であり、世界最大の企業グループの1つである三井グループの一員である。SBT は、個人またはエンティティの履歴を追跡し、評判スコアを生成。Web3での身元確認の目的で使用できるデジタルIDトークンの形式として、イーサリアム(Ethereum)の共同創設者である ヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)氏によって最初に提案されたものである。SBTは特定のウォレットアドレスに関連付けられており、価値がなく、譲渡できないものとなっている。

顧客向けSBTの”実用的な”使用を模索

SMFGの発表によると、同社はデジタル資産会社HashPortと提携し、顧客向けSBTの”実用的な”使用を模索している。

トライアル第1段階では、HashPoertグループからの技術支援を受け、SMFGグループが試験的にSBTを発行し、このフェーズは2023年3月末まで続くとのこと。同グループとHashPortグループは、2022年7月から新事業について協議しており、両者は「安全でセキュアなWeb3経済圏の開発」に重点を置いている。

続くトライアル第2段階では、SBTを行動と雇用履歴の証明として使用できるさまざまなシナリオを調査するほか、ファントークンの開発と販売を希望する企業と連携して、SBT の有用性を実証するケーススタディを作成するように設計されたテストも含まれる。このコラボレーションの全体的な目的は、コミュニティ、仕事、知識共有サービス、分散型自律組織(DAO)に対するSBTの実用的な用途を見つけるため、SBT に関する研究を実施することであり、SMFGは次のように述べている。

ますます多くの人が副業をするようになり、パーソナル テクノロジーや知識共有サービスが勢いを増し、分散型自律組織(DAO)が台頭し、社会で起こっているその他の変化に伴い、個人が社内で多様な役割や個性を引き受けることが一般的な慣行になっています。この新しい社会では、各個人が参加する各コミュニティで、どの2つのペルソナを表示するかを制御できるようになることが期待されています。SBTは、複数の「魂」を使用することで、これらの新しい社会的ニーズを満たします。

同社は、仕事の生活を表すSBTと、音楽ファンとしての活動を表すSBTを持つユーザーAを例えに、このユーザーAが転職時に自分のスキルと職歴を証明したい場合、雇用主がSBTを介して参照できるようにすることで、身元とそれらに関連付けられたキャリア情報を同時に証明できるとSMFGは述べている。

ブロックチェーン技術とデジタルID採用で先を行くSMBC

SBTをビジネスモデルに導入することで、SMFGはブロックチェーン技術とデジタルIDの採用という点で先を行っている。

SBTの主な使用例には、教育証明、職歴証明、政府発行の身分証明書、信用履歴/スコア、病歴、銀行情報などがある。同社によると、HashPortとのパートナーシップは、日本および世界中でブロックチェーン技術とNFT(非代替性トークン)の広範な採用を促進するのに役立つとして次のように主張している。

HashPortグループと提携して、将来実用化できるSBTの研究を行うことは、Web3経済が日本でより広く普及するためのSMFGグループの有意義な取り組みです。

両社は、NFTに関連するコンテンツビジネスの実施や、Web3経済圏のインフラストラクチャー開発も検討しており、今後、国内外でトークンビジネスの普及を促進していくとのことだ。