米国議会はステーブルコイン法に関する公聴会開催とSECの規制措置を調査| NEXTMONEY

米国議会がステーブルコイン法公聴会開催とSECの規制措置を調査

米国下院議会は4月19日（水曜日）、支払いステーブルコイン発行者、デジタルドルの研究、およびその他の目的のための要件を提供することを提案する新しい法案の公聴会を開催およびSEC（米国証券取引委員会）の規制措置を調査する予定であることが分かった。

ステーブルコインは仮想通貨の一種であり、その価値は法定通貨や金や別の通貨為替取引商品などの資産に固定されている。これらのトークンは、投資家に安定した金銭的価値を提供するため、暗号通貨市場の重要な部分です。ステーブルコインの一般的な例には、USDT、USDC、BUSD などがあります。水曜日に予定されている公聴会に提出された草案は72ページびおよんでおり、FRB（連邦準備制度理事会）を、テザー（Tether/USDT）などのステーブルコインを発行する非銀行機関の規制監督にすることを目的としている。

さらに、この法案は、外国のオペレーターが米国民にサービスを提供する前に、適切な当局に登録することを義務付けることを提案している。ステーブルコインの発行者が登録を怠ると、100万ドル（約1.3億円）の罰金が科され、5 年の禁固刑が科される可能性がある。同法案は、必要な技術的専門知識とガバナンス構造を保有する各ステーブルコイン発行者を含む、他の運用要件を導入。予想通り、ステーブルコインの運用者は、流通するステーブルコインの裏付けとなる米ドルまたは財務省証券で準備金を保有することも義務付けられる。

SECのゲンスラー委員長が米国議会に出席予定

ステーブルコイン法案に関する議会討論の前日に、米国下院金融サービス委員会が「証券取引委員会の監視」というトピックを取り上げると予想されており、その間に SEC のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長が証人として出頭する。

委員会の過半数のスタッフによると、公聴会は、2021年10月5日に行われた最後のSEC監視公聴会以降の規制の進展、政策決定、および委員会の活動を調べるのに役立つ。また、4月18日（火曜日）の議会公聴会では、仮想通貨とデジタル資産取引所を証券取引所の種類として分類した委員会による最近の「取引所」という言葉の定義の変更も検討されている。

SEC コミッショナーのへスター・パース（Hester Pierce）氏が、すでにひどい反論を発表したため、SEC の議長はこのポリシーに対する社内の批判に直面。取引所の定義修正に対する同氏の反対を強く示して、パースは次のように語っている。