Binanceが日本での再進出を検討中
世界最大の仮想通貨取引所として知られるBinanceは、日本から撤退して4年が経過した今、日本での営業許可である事業者登録を再び求めている事が分かった。
Binanceが世界第3位の経済大国である日本に新たな関心を寄せている主な理由は、米国の仮想通貨に対する緩和策とユーザーの成長に大きな可能性が大きく関係している事を関係者の一人が述べている。岸田文夫首相は、「新資本主義」をスローガンに経済を再活性化するというアジェンダに、Web3企業の成長を支援することを含めている。この“Web3”という用語は、仮想通貨の基盤となるテクノロジーであるブロックチェーンを中心に構築された分散型インターネットのビジョンを指している。
拠点を拡大するBinanceは米国などでの法的問題解決が課題
日本への再進出検討ニュースについてBinance広報担当者は、規制当局との会話についてコメントするのは不適切と主張し、次のようにコメントしている。
Binanceは規制当局や政策立案者と協力して、消費者を保護し、イノベーションを促進し、業界を前進させる政策を策定することを約束します。
2022年8月に日本の金融庁は、暗号資産に対する法人税規則の緩和を提案。ロビー活動グループは、法人税の高騰により一部の企業がシンガポールなどに移転する原因になっているとして、変化を求めてきた。このような措置は、2021年のピーク時からの仮想通貨市場における価値の急落と、長引くクリプトウィンター（仮想通貨の冬）に夜影響を受け、2兆ドル（約287兆円）の消失が仮想通貨ヘッジファンドと貸し手の爆発につながった後、さまざまな国で出現しているより厳しい規制監督とは比べると対照的である。
Binanceのジャオ・チャンペン（趙 長鵬：Changpeng Zhao）とはCEO（最高経営責任者）は、2018年に日本での拠点建設計画を断念。当時、当局からの問い合わせを受け、認可を受けずに日本での事業を停止するという公式の通知につながっている。
Binanceはアジア地域にて、数多くのパートナーシップを通じ、タイ、マレーシア、インドネシア、インドなどの国で操業しており、米国を含むさまざまな法域では規制調査の対象となっている。なお、これに対して同取引所は、当局と協力し、当局が設定した要件を引き続き満たしていると述べている。
