米国国防省が仮想通貨がもたらすリスクと国家安全保障について調査へ
米国防総省（United States Department of Defense）は、さまざまな種類の仮想通貨を深く調査し、国家安全保障と法執行機関にどのようなリスクをもたらす可能性があるかを調べるため、インカデジタルを利用している事がワシントンポストの報道によって明らかになった。
同省研究開発部門である国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency、米以下DARPAと表記）は、分散型台帳の金融アプリケーションを調査する予定で、このプログラムの一環として、同省とDARPAは、デジタル資産データと分析のプロバイダーであるInca Digitalのサービスを利用。より重要な評価を提供する洗練されたツールを使用して仮想通貨によってもたらされる国家安全保障上のリスクを調査するため、1年間のコラボレーションを締結している。
仮想通貨は取引記録を保存し、新しい通貨の作成を規制し、所有権の移転を検証する、安全にエンコードされたデジタルリポジトリの形式で所有権情報が記録に保持される交換媒体として使用されるデジタル資産である。
国防省は仮想通貨詐欺と脅威の特定
Inca Digitalと国防総省は、米国政府と営利企業向けの仮想通貨エコシステムマッピングソフトウェアの開発を目的とした「cryptocurrency ecosystem mapping software（デジタル金融資産の影響のマッピング）」というタイトルのプロジェクトに着手する。
Inca Digitalのアダム・ザラジンスキー（Adam Zarazinski）CEO（最高経営責任者）は、同社は政府がブロックチェーンの仕組みをよりよく理解するのを支援すると述べている。このイニシアチブは、ビットコイン詐欺や違法な取引活動を簡単に特定できるよう目指している。国防総省の声明によると、DARPA は、フェーズIIスモールビジネスイノベーションリサーチ （SBIR）契約の下で、この種では初の仮想通貨マッピングシステムの開発でInca Digitalと協力する予定とのことで、同氏は、仮想通貨の重要性が増していることを考えると、ペンタゴンやその他の政府機関について、次のように語っている。
デジタル資産がどのように機能し、世界中の仮想通貨市場に対する管轄権をどのように使用するかを理解するためのより良いツールを必要としている。
何年もブロックチェーン研究を続けるDARPA
DARPA は、潜在的な影響と独自の目標のための実用的な方法の両方について、ブロックチェーン技術を何年にもわたって調査しいる。
2022年6月にTrail of Bitsと協力し、ブロックチェーン分散化の程度を評価し、その弱点を検出。一方ですでに12,000を超える仮想通貨があり、その成長率は驚くべきものがある。2021年から2022年にかけ、仮想通貨の数は2倍以上になり、2021年末には、毎月約1,000に上る新たな仮想通貨が市場に追加されている。
