フィリピンのボラカイ島がビットコインアイランドに
フィリピンの中心部にある小さな休暇島であるボラカイ島は、大小問わず約120にのぼる企業が、顧客からのビットコイン（Bitcoin/BTC）による支払いの受け入れに同意しており、ビットコインアイランドとして発展を遂げようとしている事が分かった。
Pouch.phのビル・ミル（Bill Mill）副社長によると、ボラカイ島ではクリプトツーリズムが促進される一方で、ビットコインによって完全に動かされるミクロ経済が確立されることを意図していると主張。米国人駐在員のイーサン・ローズ（Ethan Rose）氏は、2021年にPouch.phを設立。同社は、ライトニングネットワークを使用して、顧客が「国境を越えて “お金”をシームレスに送受信」できるようにするビットコインウォレットサービスである。同社ウェブサイトによると、ウォレットはまだベータテスト中とのことだ。
同社の主な目標は、より迅速で安価なビットコイン取引を使用し、世界で 3 番目に大きい、数十億ドル規模のフィリピン送金市場に参入することで、家から遠く離れていてもくつろいでいる BTC 愛好家であるデジタル遊牧民も考慮されると主張している。
国内におけるビットコイン利用の必要性
2021年、フィリピン国外で雇用されていたフィリピン人は、家族を支えるため、314億ドル（約4.5兆円）を本国に送金している。
資金は、教育資金や食料品、衣類の購入などのほか、事業の立ち上げや家の建設、日々の生活費の支払いに頻繁に使用されているだけに、フィリピン人家族にとって欠かせないサバイバルツールとなっている。しかし、銀行などの金融機関は、送金手数料に多額のお金を預けており、世界銀行は、送金コストは世界平均で送金額の約7%、南アジアでは5%以上であると推定されている。2030年までに金融移転コストを総取引額の3%以内に削減という目標と比較すると、高すぎる手数料となっている。
フィリピンの中央銀行は、ビットコインと現地法定通貨であるペソの両方で取引を処理するライセンスをPouchに付与。フィリピンでの規制順守は容易であったものの、米国では依然として「重大な課題と費用がかかっているのが現状である。
仮想通貨とフィリピン
フィリピン中央銀行総裁は、仮想通貨の違法化に反対しており、同国の会議で、BSP（Bangko Sentral ng Pilipinas=フィリピン中央銀行）の立法責任者であるフェリペ・メダラ（Felipe Medalla）氏は、デジタル通貨を扱う彼の戦略について話し合っている。
同氏の思惑や考えとは裏腹に、デジタル通貨は実際の支払いにほとんど使用されておらず、特にその価格がどれほど変動的であるかを考えると、理にかなっていると言える。フィリピンは仮想通貨に関連する問題で多くの進歩を遂げており、緊張した関係にもかかわらず、Binanceは現在、フィリピン政府が仮想通貨法を策定するのを支援している。これは、フィリピンSEC（フィリピン証券取引委員会）が2022年8月初め、Binanceに投資しないようユーザーにアドバイスした後のことである。
