デジタル商工会議所がSECを批判
デジタル商工会議所は最近、米国でのビットコインETFのスポット販売のために、米国にはビットコイン（Bitcoin/BTC）ETFが必要だと主張していることが明らかになった。
デジタル資産とブロックチェーンに基づく技の受け入れと、利用促進のために設立されたデジタル商業会議所は、SEC（米国証券取引委員会）が米国投資家からビットコインETF（上場投資信託）へのアクセスを奪っていると批判。同会議所は、SECが要求した基準はすべて満たされているのに、ビットコインETFは2013年にウィンクルボス兄弟が最初に要求したときと同じくらい承認から遠ざかっていることについて疑問の声を上げている。
同会議所は自らをブロックチェーン技術のエコシステムを代表する業界団体と定義しており、デジタル資産とブロックチェーン技術の受け入れと利用を促進する事を目的としている。実際、これまでに少なくとも16の異なる企業が、米国投資家にビットコインETFを提供する権利をSECに申請しているが、それらの要求はすべて拒否されているのが現状だ。
SECの継続的否定は列挙された懸念に基づくものではない
デジタル商工会議所によると、ETFを要請した企業は、SECに従うためにあらゆる手段を尽くしたが、答えは否定されたままとのことで、同会議所は次のように主張している。
新しい技術や製品を責任を持って採用する上で、米国は主導的な役割を果たすどころか、そうした製品を承認する国が増えるにつれ、世界の他の国々から後れをとっている。米国は、現在の規制環境のため、デジタル資産分野の革新者が事業を行うには望ましくない場所であるとみなされつつあります。
というのも、カナダ、ドイツ、スウェーデン、スイス、そして最近ではオーストラリアといった他の先進国でも、すでにビットコインETFが承認されており、現在までにこれらの国際的に上場されているビットコインETFに関連するハッキングや盗難の報告例はなく、市場操作の兆候もないとデジタル商工会議所は指摘している。また、同会議所は、SECの継続的な否定は、列挙された懸念に基づくものではなく、代わりに、現在SECに与えられていない権限である、ビットコインが取引される取引所やプラットフォームを規制する能力を得るための大きな政治課題を反映していると結論付けた。
SECのゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は、SECの規制権限が、立法、規則制定、執行措置のいずれを通じてであれ、仮想通貨取引所をカバーするために拡大されるまで、ビットコインETFを承認するつもりはないことが明らかにしている。しかし、申請拒否の真の口実は満たされていない法的基準に基づくものではなく、管轄権取得を実現する手段であるという憶測も立っており、SEC承認への道のりには依然として課題が多いとみられている
