キャピタルゲイン減税で仮想通貨が浮上するかも
アメリカのドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領によって提案されているキャピタルゲイン減税(※有価証券譲渡および株式や債券の値上りによる所得へ科せられる税金)は、アメリカ国内の仮想通貨トレーダーにとって朗報をもたらしている。
トランプ大統領が提案した減税が可決された場合、仮想通貨業界にとって大きな勝利に繋がる可能性がある。今週初め、ホワイトハウスで行われた記者会見でトランプ大統領はキャピタルゲイン減税について、多くの雇用を創出することから、“非常に真剣”に検討していると述べた。
トランプ大統領の減税を実現する能力については議論があり、20%の長期キャピタルゲイン率は主に議会によって管理されている。そのため、大幅な削減を実現させるには、政府内での交渉を通じて議員を側に配置する必要があるという。また、行政命令を使ってキャピタルゲインをインフレに関連付けし、税法案を削減することも可能だ。
資産が売却される際、資産の当初の購入価格が調整される。そのため、インフレに関連付けられた評価に対して税金は支払われない。仮想通貨利益はCPI(消費者物価指数)を取るに足りないものにする可能性があるため、トレーダーにとってはるかにメリットが少ないとみられる。
アメリカにおける仮想通貨税の現状とは
アメリカの課税は一種の地雷だ。アメリカ人は、各仮想通貨取引での利益と損失を報告しなければならない。IRS(Internal Revenue Service=アメリカ合衆国内国歳入庁)は、仮想通貨を通貨ではなく資産として識別しているために報告しなければならない。万が一デジタル資産売却による収入を報告しなかった場合、未払いの税金に対する罰金と利息が生じる可能性がある。
またIRSは、仮想通貨を使用して従業員の賃金が支払われる場合、連邦所得税の源泉徴収および給与所得に対する課税の対象になると述べている。IRSは仮想通貨税の追跡においてはるかにスキルを挙げており、賭け金が勢いを増すにつれ、アメリカ税務当局の追跡スキルは増している。
イーサリアム2へのステーキングが差し迫った導入は、受領者が配布されるごとに報酬の金額と現在価格を記録しなければならないため、ステーカーにとってキャピタルゲインの悪夢になりそうだ。もし、トランプ大統領が提案しているキャピタルゲイン減税を押し通すことができた場合、すべての記録の維持と事務処理が完了した後、少なくとももう少し多くのゲインを維持する機会を提供できるとみられる。
記事参照：ブルームバーグ
