日本政府がNFT証明書を発行
デジタル技術を活用した地域活性化への取り組みの一環として、全国自治体が競う「2022年夏のDigi田（デジデン）甲子園」大会の自治体の優勝者に対し、“デジタル証明書”が授与された事が分かった。
今回のNFT証明書発行は日本政府としては初めてと言えるものであり、全国から159件の応募があり、国民による24,000面を超えるインターネット投票と有識者による審査会によって4部門の優勝・準優勝、ベスト4を選出したとのこと。
7人の市長が、地域のデジタル経済をテーマにした提案で賞を受賞し、内閣総理大臣賞では、DX支援を推進したい企業とサポートする側の企業によるプラットフォーム設置やDX推進センターが連携して専門家による無料相談などのインフラ工場をはかった福岡県北九州市が優勝。同じく内閣総理大臣賞優勝に、高齢化率約80%、焦点もなく、通信環境も脆弱な日本海の離島でeモビリティ（小型電気自動車）を使った商品配送サービスができるまでを描いた山形県酒田市長による飛鳥スマートアイランドプロジェクトが受賞。
NFTの報酬は、松野博和官房長官が率いる政府機関、内閣官房によって配布され、授賞式には岸田総理も同席したとのこと。岸田総理は2022年に入ると、何度もNFTについて語っている。
イーサリアムブロックチェーン
トークンはイーサリアム（Ethereum）ブロックチェーンで発行されるが、一般的に限定イベントに使用されるPoAP（Proof of Attendance Protocol）テクノロジーを採用。その結果、事務局のNFTは流通市場で取引できないとのこと。
なお、国内大手仮想通貨取引所bitFlyerのほか、TREE Digital Studio、Tomonari Kougeiを含む4社がこのイニシアチブに協力したとのこと。日本はNFT市場にとって特に新しいものではなく、2022年9月8日5月には与党自民党の若者団体がNFTを作成・発行。しかし、今回の動きは政府自身によって初めて発行されたものとして国内外から注目を集めていた。
