Binanceとナイジェリアが提携でデジタル経済圏を構築へ
世界最大クラスを誇る仮想通貨取引所Binanceは、ドバイに似たデジタル経済圏を作ることを目的に、ナイジェリアと提携し、NEPZA（Nigeria to build an Export Processing Zone Authority=輸出加工区庁）を構築していることが分かった。
報告書は、ナイジェリア当局がドバイの仮想フリーゾーンに似たゾーンを建設するつもりであると大手メディアは報じており、完成後は西アフリカ地域初となる。NEPZAのマネージングディレクターであるアデソジ・アデスグバ（Adesoji Adesugba）氏は同国の目標について次のように語っている。
目標は、繁栄する仮想フリー ゾーンを生み出し、ブロックチェーンとデジタル経済における1兆ドル（約140兆円）近い仮想経済を活用することです。
Binanceがメインストリームブロックチェーンの採用を後押し
Binanceのナイジェリアとのコラボレーションは、同社が韓国の釜山市と行った同様の動きに続くものと捉えられている。
Binanceのジャオ・チャンポン（Changpeng Zhao：趙 長鵬）CEO（最高経営責任者）率いる同取引所は、釜山市との技術的およびインフラストラクチャーサポートを確保するためのMoU（Memorandum of Understanding=了解覚書）に署名。この動きは、市のブロックチェーンエコシステム開発と、釜山のデジタル資産交換の促進を支援するように設計されている。さらにBinanceは、カンボジアの証券部門を発展させるため、SERC（Securities and Exchange Regulator of Cambodia =カンボジア証券取引規制当局）と協定を結んでいる。
一方で同取引所は、アフリカの国での仮想通貨とブロックチェーン採用をさらに促進するため、カメルーンで仮想通貨教育ハブを立ち上げている。
ナイジェリアの仮想通貨の採用
ナイジェリアでは仮想通貨の採用率が高いにもかかわらず、ナイジェリア政府は業界とやや敵対的な関係を維持してきたという背景がある。
CBN（Central Bank of Nigeria=ナイジェリア中央銀行）は、国内のすべての商業銀行に対し、仮想通貨取引の許可を停止するよう命じた。CBNによると、同決定は、仮想通貨が国のより広範な金融経済にもたらす脅威によるものであると説明している。
一方、ナイジェリアSEC（ナイジェリア証券取引委員会）は2022年5月、同国内のデジタル資産に関するルールブックを発行。同ブックは投資家保護と市場の透明性を確保することを目的として発行されたとのこと。
