WSJとピーター・シフ氏ドナルド・トランプ氏のビットコイン準備金計画を非難| NEXTMONEY

WSJがドナルド・トランプ氏のビットコイン準備金計画を非難

ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は、米国大統領選を前にビットコイン（Bitcoin/BTC）支持者の誘致を続けているが、WSJ（ウォールストリートジャーナル）は2024年7月29日（月曜日）、ビットコインに対する前大統領の立場を批判する意見記事を掲載したほか、ピーター・シフ（Peter Schiff）氏もBTC準備金計画を批判している事がわかった。

WSJは29日、ビットコインに対するトランプ前大統領の立場を批判する意見記事を掲載。WSJの分析によると、前大統領がナッシュビルで開催されたビットコインイベントに出席し、米国を世界的な仮想通貨の中心地に変えるという主張が端を発している。前大統領のこの動きは、選挙運動への資金援助を集めたいという願望が一部動機となっている可能性があると指摘している。

The Times and The Sunday Times『LIVE: Donald Trump speaks at Bitcoin 2024 in Tennessee（日本語訳：ドナルド・トランプ氏がテネシー州ビットコイン2024で講演）』より動画引用

※動画は全編英語で放映されており、日本語訳が必要な場合は、画面右下に表示されている「字幕」アイコンをクリック。次に、右隣に表示されている「設定」をクリックし、表示されたメニューの中から、「字幕」⇒「自動翻訳」⇒「日本語」の順に設定することで、大まかな日本語訳が表示されます。

前大統領による仮想通貨支持スピーチの主な内容は以下となっている。

「ビットコインのようなものはこれまで存在しなかった」
「ビットコインは単なる技術の驚異ではなく、協力と人類の偉業の奇跡である」
「ビットコインはいつか金の時価総額を上回るだろう」
「すべてのビットコインが米国でマイニングされ、世界のビットコイン大国になるつもりだ」

さらに前大統領は、仮想通貨の自己管理権利を擁護。さらに、2024年11月の米国大統領選挙で勝利した場合、就任初日に現SEC（米国証券取引委員会）のゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長を解任し、新たな委員長を任命すると約束している。ほかにも、将来的な仮想通貨規制は、業界の繁栄を望む人々から生まれると約束。ドルに裏付けられたステーブルコインの規制枠組みを作り、それによって米ドルを強化なども主張している。

WSJは記事の中で、現政権の仮想通貨規制への取り組みに対する前大統領の批判には一定の根拠があることを認めたものの、ゲンスラー委員長の行動を標的にし、仮想通貨業界に対して不当なことが多いと特徴づけていると指摘。WSJの議論の核心は、トランプ氏の仮想通貨政策に矛盾があると同紙が考えている点にあり、前大統領が現在ビットコインを政府の管理からの独立の象徴として描いている一方で、前大統領が提案する政策は仮想通貨分野への政府の関与の拡大を示唆しており、この立場と矛盾しているようだと指摘している。

ピーター・シフ氏もトランプ準備金は失敗と批判

嫌ビットコイン派のピーター・シフ（Peter Schiff）氏も、トランプ前大統領のビットコイン準備金計画は根本的に欠陥があり、潜在的に自滅的であるとして一蹴している。

If #Trump really intended to use seized #Bitcoin to start a U.S. "strategic" reserve, he'd have kept his intention a secret until he was actually in office. Now that the #Biden administration is wise to his plan, they'll make sure to sell every Satoshi before Trump takes office.

— Peter Schiff (@PeterSchiff) July 29, 2024