コロラド州が仮想通貨を採用する動き
米国のコロラド州知事によると、コロラド州民は、2022年の半ばまでに仮想通貨で州税を支払えるようになる事がわかった。
CNBC Television「Colorado Gov. Jared Polis on plans to accept crypto tax payments: CNBC Crypto World」より動画引用
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2月15日（火曜日）、CNBCとのインタビューで、ジャレッド・ポリス（Jared Polis）知事は、州で行われたすべての支払いに対して最終的に暗号通貨を受け入れる予定を明らかにした。州の長期目標を変更し、同知事は次のように述べている。
私たちはこの夏までに、州の税関連のすべての目的で仮想通貨を受け入れることを期待しています。そして、それをすべての州政府に展開する予定です。運転免許証や狩猟免許証と同じくらい簡単かもしれません。
仮想通貨の使用が米国全体で増加し続けている現在、コロラド州は何らかの形の仮想通貨法を検討している約20の州のうちの1つで、Pew Researchによると、アメリカ人の約16%がデジタル資産に投資しているという。ポリス州知事は、長年の仮想通貨支持者であり、政治キャンペーンの際にはビットコインの寄付を受け入れ、コロラドを米国のブロックチェーンイノベーションハブにする構想を主導してきた。2021年5月、同州知事は当初、コンセンサス2021で税金の支払いとして仮想通貨を受け入れるという州の計画を明らかにし、コロラドの資産保有は限られていることを熱心に指摘しつぎのように語っている。
人々が州の観点から知っていることが重要で、私たちは仮想通貨を含む証券が変動する市場にさらされるビジネスには従事できません。私たちの場合、イーサリアムのようにビットコインとしては保持しません。
ポリス州知事によるアプローチはFRBに逆行
仮想通貨を受け入れたいポリス州知事ではあるものの、同州を仮想通貨市場にさらすことはないと述べている。
その理由は、米国政府により、仮想通貨で支払われた全ての仮想通貨を長期間保持することなく、ドルに交換するためで、次のように語っている。
私たちの目的のために、それらをドルに戻す仲介者がいるでしょう。
コロラド州はデジタル資産の形で税金を受け入れた米国初の州ではないものの、オハイオ州とフロリダ州セミノール郡での実験プログラムはどちらも失敗し、最終的には放棄されている。コロラドのアプローチは、ビットコインを財産として認識している米国連邦政府の現在の理解に反している事も起因している。
