Mastercardが仮想通貨コンサルティング部門を拡大予定
米国の決済大手Mastercardは、仮想通貨関連の専門家500人以上の新卒者や若手の専門家を雇用し、仮想通貨コンサルティング部門を拡大する予定であることを発表したことが分かった。
The business world is facing an influx of #innovation. To help businesses evolve we have expanded our preeminent #payments-focused consulting service with new practices dedicated to Open Banking, Open Data, Crypto & Digital Currencies, and Environment, Social & Governance (ESG).
— Mastercard News (@MastercardNews) February 15, 2022
ビジネスの世界はイノベーションの流入に直面しています。ビジネスの進化を支援するために、オープンバンキング、オープンデータ、仮想通貨とデジタル通貨、環境、社会、ガバナンス（ESG）に特化した新しい手法で、卓越したペイメントに焦点を当てたコンサルティングサービスを拡大しました。
公式発表によると同社は、オープンバンキング、オープンデータ、仮想通貨、デジタル通貨、環境、社会、ガバナンス（ESG）に焦点を当てた新しい手法で、コンサルティングサービスを拡大する予定とのこと銀行や商人が多くのデジタル通貨機能をカバーできるようにすることで、金融機関がコンサルティング活動で仮想通貨の採用をナビゲートするのを支援することを目的としている。また、初期段階の教育、リスク評価、デジタル資産カードに対する銀行全体の仮想通貨およびNFT戦略の開発、および仮想通貨ロイヤルティプログラムの設計も含まれているというMastercardのデータ・サービス部門を統括するラッジ・セシャダリ（Raj Seshadri）氏は次のようにコメントしている。
世界の変化とマスターカードのビジネスの変化や過去20年間のコンサルティング経験から決済は始まりに過ぎない。
新しい市場への拡大を支援するMastercard
Mastercardは仮想通貨に焦点を当てた企業とのパートナーシップを選別し、金融テクノロジー企業の新しい市場への拡大を支援している。
その証拠にMastercardは、ブロックチェーンと仮想通貨をビジネス構造に統合するため、2021年にネットワーク上で直接一部のデジタル資産のサポートを開始すると発表している。さらに、2021年の後半には、APAC地域（※1）の仮想通貨に裏打ちされたクレジットカードとデビットカードのサポートを発表しており、これにより、ユーザーは商品やサービスの支払時に標準の法定紙幣と同じように資産を使用できるようになる。
東アジア、南アジア、東南アジア、オセアニアが含まれ西太平洋とその周辺の地域を指し、東アジア（東北アジア）、南アジア、東南アジア、オセアニアが含まれた地域の総称
同社はこれまで培ってきた決済システム、政策や規制、ガバナンスに関する専門知識を、中央銀行に提供可能との見解を示しており、中央銀行がテストプラットフォームを使用して、CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）の設計調査と展開を支援。それに伴い、CBDC導入には複数のアプローチが考えられるため、中央銀行に同社のテストプラットフォームを提供し、CBDCの設計と展開を検証できるように支援する予定であるとのこと。
一方、Mastercardは、NEXTMONEYの特集記事「CoinbaseはMastercardと提携でNFT購入を容易に」で報じたように、仮想通貨取引所Coinbaseと提携し、NFT（非代替性トークン）の購入を簡素化したことや、イーサリアムソフトウェアの大手企業であるConsenSysと協力して、EVMブロックチェーンのロールアップを開始するなど、仮想通貨関連の事業を拡大している。
