マレーシアで深刻化するマイニングによる電力盗難
マレーシア政府は1月24日（月曜日）、過去4年間で400%の電力盗難増加を記録し、推定23億リンギ（約625億円）以上の損失を記録し、違法なビットコインマイニング活動による電力の盗難を真剣に考えていることが新たに分かった。
2018年に610例、2019年に1,043例、2020年に2,465例、2021年に3,091例が検出されており、直近4年間で計7,209件の違法マイニングが検出された。この件についてエネルギー天然資源大臣のタキユディン・ハッサン（Takiyuddin Hassan）氏は次のように述べている。
盗難の増加は、価値の面でエネルギー産業だけでなく、電力供給システムの安定性と公共の安全にも影響を与えるので、心配な傾向です。
電力盗難で罰金または懲役刑
ハッサン大臣は、24時間ノンストップで強力な仮想通貨マイニングマシンを極端に使用すると、非標準のヒューズやケーブル容量を超える負荷の使用により短絡が発生し、火災の危険性があると指摘している。
不法接続やメーターの設置改ざんにより、メーターの読み取り値に実際の電力消費量が表示されなくなり、需要が容量を超えたために電力供給の安定性が損なわれ、ビジネス活動と人々の快適さに影響を及ぼしている。同大臣は、TNB（Tenaga Nasional Berhad：テナガ・ナショナル）の設備改ざんにより、電力の盗難に関与していることが判明した個人は、1990年電力供給法に基づいてRM1,000,000（約2,700万円）以下の罰金または10年以下の懲役、もしくは両刑を科される可能性があると述べている。さらに、このような犯罪を犯した個人は、それぞれ、窃盗およびいたずらのために刑法のセクション379およびセクション427に基づいて起訴される可能性があり、次のように語っている。
施設の所有者と活動を行っている個人の両方が、現法律規定の下で起訴される可能性があります。
また、同大臣は、適切な行動を取れるように、電力の盗難を疑った、または情報を持っていた一般の人々に、関係機関に連絡するよう求めている。
