BinanceCEOは中国企業ではないと断言
世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceのジャオ・チャンポン（Changpeng Zhao：趙 長鵬）CEO（最高経営瀬金車）は、同社公式ブログの中で、Binanceは中国企業ではなく、中国人社員が密かに経営しているという陰謀論は事実無根だと断言したことが分かった。
同CEOは、Binanceを“中国企業とレッテル貼り”する西側の反対派に対し、大々的な反論を展開。9月1日（木曜日）に発表された声明の中で、中国との個人的な歴史を語っており、1989年6月4日、当時12歳で家族とともに中国からカナダに移住。その後同CEOは2005年に中国に戻り、2015年にBijie Techというサービスとしての仮想通貨取引所ビジネスを開始したものの、中国政府は2017年3月、仮想通貨取引所をすべて閉鎖し、事業終了に追い込んだとのこと。その後、同年9月4日に、同CEOとチームが仮想通貨取引所Binanceを始めてからわずか1カ月半後、中国で運営されている仮想通貨取引所に対して同様の一方的な禁止令を課したことで、Binanceはリモートワークモデルを採用せざるを得なくなり、同社は世界各地から労働者を雇うことになったとのこと。
同CEOによると、最初の会社であるBijie Techで働いていた従業員の1人は、中国人のグアンイン・チェン（Guanying Chen）氏であり、同CEOは当時、カナダ国籍を持つ彼のような外国人を取り巻く中国の制限法のため、同氏を会社の法定代理人として雇用しており、次のように述べている。
チェン氏の名前が初期のBijie Techの文書に記載されているため、Binanceを非難する人々は、同氏が密かにBijie Tech、そしておそらくBinanceのオーナーであるという陰謀論を広める機会に飛びついたのでしょう。
仮想通貨業界におけるFUDは非常に一般的
ジャオCEOは、悪意のあるFUD（※Fear=恐怖+Uncertainty=不確実+Doubt=疑問から来た造語である、悪い噂、悪評という意味。）ニュースは仮想通貨業界では非常に一般的であり、業界内の組織によって始められることが多いことを指摘している。
一部の仮想通貨取引所では、独立したニュースグループを装いながら、競合他社をバッシングするための専用サイトまで作られており、実際、世界最大のステーブルコイン発行者であるTether社は、同社に対する疑念を広める報道機関を標的にした声明を頻繁に発表。NEXTMONEYの特集記事「テザー、ウォールストリートジャーナルの批判を受けて監査を約束」で報じたように、他のステーブルコインの発行者にも同様に当てはまる批判をしたとして、WSJ（ウォールストリートジャーナル）に反論している。
