サムスンが仮想通貨取引所設立に関与
韓国の韓国金融投資協会傘下の韓国の証券会社7社が、仮想通貨関連会社の設立を計画しており、韓国の大手テクノロジー企業であるサムスン（Samsung Electronics Co., Ltd.）は、サムスン証券を通じて取引所の設立に関与している事が分かった。
サムスンの子会社であるサムスン証券やその他の証券会社は、2023年、仮想通貨取引所を立ち上げる計画であることが新たに判明。8月22日（月曜日）のNewsPimの報道によると、韓国金融投資協会傘下の韓国の証券会社7社が仮想資産会社の設立を計画しているとのこと。これらの企業は、2022年後半に金融当局からライセンスを取得し始め、2023年前半に仮想通貨会社を設立する予定とのこと。
韓国の多国籍企業であるサムスンは、サムスン証券を通じて取引所の設立に関与しており、韓国最大の投資銀行および株式仲介業者である韓国で時価総額最大の投資銀行および株式仲買を手掛ける未来アセット証券（Mirae Asset Securities Co., Ltd.）も、この取り組みに関与しているとのことだ。
証券会社ごとの独立したビジネスを目指す
取引所の設立に関与している企業は、独自仮想通貨発行の目標にも取り組んでいるとみられており、グループ主導の取引所は、ビジネスモデルだけでなく、証券会社ごとに独立したビジネスを求めているとNewsPimは報じている。
サムスン証券は、セキュリティトークンを介してブロックチェーンビジネスに参入する方法を決定するのに役立つ調査を行っていると伝えられており、2021年、セキュリティトークンプラットフォームの開発と運用のために従業員の雇用を試みたものの、これらについては失敗に終わっている。一方、未来アセット証券はビットコイン（Bitcoin/BTC）、イーサリアム（Ethereum/ETH）、NFT（非代替性トークン）など、多様なデジタル資産を取り扱う予定とのこと。グループレベルで事業を開始し、未来アセットコンサルティングの下に子会社を設立し、未来アセットグループを通じてタスクフォースを作成する予定という。
NewsPim のレポートには、グループ交換の取り組みに参加している他の参加者の名前は報じられていない。韓国金融投資協会には、証券会社と見なされる59のメンバーがおり、そのいずれかが関与していると考えられている。
これらの企業は、5 月に始まったユン・ソギョル（尹錫悦：Yoon Suk-yeol）韓国大統領政府の下、仮想通貨規制の緩和によって動機付けられた可能性があると指摘されている。韓国の金融サービス委員会は、よりオープンな業界を生み出す可能性のあるデジタル資産フレームワーク法の推進計画が浮上。しかし、規制緩和にもかかわらず、韓国当局側は不正行為をめぐり、複数の仮想通貨取引所を標的にしており、NEXTMONEYの特集記事「韓国金融情報院、未登録の仮想通貨取引所16社に罰金と懲役を警告」で報じているように、国内で運営されている未登録の取引所16社に対して措置を講じている事が判明したばかりである。
