インド政府が仮想通貨規制の枠組みを発行
インド政府は仮想通貨を完全禁止する可能性があるというさまざまな報道により、ほぼ確実の禁止へと向かっているとみられていたが、NDTVによる最新報告によると、12月中旬までに内閣によって承認されると予想される新仮想通貨法案により、複数の改善点がある事が分かった。
政府によって開示された内閣メモによると、仮想通貨が国の法定通貨として認識されていないことを示唆しているものの、新仮想通貨法案にいくつかの変更が加えられ、以下での内容が含まれている。
・法律は、暗号通貨ではなく「暗号資産」と呼ばれるようになる。
・Cryptoは、インドでは法定通貨としてまだ認識されない。
・プライベート暗号通貨の禁止はなく、規制される。
・インドの暗号は、SEBI（Securities and Exchange Board of India=インド証券取引委員会）によって規制される。
・RBI（Reserve Bank of India=インド準備銀行）は新しい法案には賛成していない。
・暗号資産を持っている人には、規制された暗号交換プラットフォームの下に置くための最後通告が与えられる。
・規定に違反していることが判明した場合、最長18カ月の罰則が科せられ、さらに5~20億ルピー（約7億5,000万円～30億円）の罰金が科せられる。
新仮想通貨法案が施行され次第、さらにアップデートが追加される予定ではあるものの、全面禁止は逃れそうだ。
財務長官がインドでの仮想通貨禁止について話す
インドの仮想通貨法案の製作者であるサブハッシュ・ガーグ（Subhash Garg）元財務長官も、仮想通貨とブロックチェーン技術の多くの可能性を強調し、仮想通貨禁止の可能性についての報告を却下し、次のように語っている。
仮想通貨法案の説明はおそらく間違いでした。民間の仮想通貨が禁止されると言って、同じことについて政府と親密にすることは誤解を招きます。
なお、ガーク氏は、政府が利害関係者や仮想通貨投資家と話し合った後、法案を作成することを勧めている。
