米国の3つの連邦機関が仮想通貨に関連した共同文書を発行
11月30日（火曜日）、3つの米国連邦機関が2022年にコメントと規制仮想通貨の優先順位の概要を含む共同文書を発行した事が分かった。
共同文書はFRB（Federal Reserve Board=連邦準備制度理事会）、FDIC（Federal Deposit Insurance Corporation=連邦預金保険公社）、OCC（Office of the Comptroller of the Currency=米国財務省通貨監督庁）の米国連邦3機関で、文書の中で次のように述べている。
監視対象の機関（銀行）は仮想通貨関連の活動に従事しようとしているため、安全性と健全性、消費者保護、マネーロンダリング（資金洗浄）と違法な金融法と規則。
共同文書は、初の仮想通貨規制
今回の発表は、米国内の仮想通貨資産と銀行業界に関する規制を意図した初の公式省庁間声明であり、かなり重要である。
米国では過去数カ月にわたり、これらの規制機関は、各規制チームから適切な専門家を集めて、さまざまな仮想通貨に関連するトピックの予備分析を実施してきた。各機関の職員によるこの初期段階の作業に基づき、3当局は、追加の公開が必要であるとして複数分野をリストアップし、次の火葬通貨規制ロードマップを概説した。
2022年を通じて、銀行組織が実施する仮想に関連する特定の活動が法的に許可されているのか、安全性と健全性、消費者保護と、以下に関連する現行法と規制の遵守に対する期待をより明確にすることを計画している。
・仮想通貨の保管と従来の保管サービス。
・補助的保管サービス。
・顧客による火葬通貨の購入・販売の促進。
・仮想通貨によって担保されたローン。
・ステーブルコインの発行および配布。
・バランスシート上の火葬通貨の保有を含む活動。
発表は明確なロードマップを超え、3当局によって仮想通貨クラスを監視し続け、市場の状況が変化したときに介入すると述べている。また、これらの銀行規制当局は、必要に応じて他の「関連当局」と提携する事も明言している。
関係当局は微妙に仮想通貨領域をマーク
2021年11月、NEXTMONEYの特集記事「米国司法省が全国仮想通貨執行チームの設立を発表」で報じているように、DOJ（Department of Justice=米国司法省）は仮想通貨執行チームの設立を発表している。
この作業部会は事実上、何も言わず、何の行動も起こさない代わりに規制問題を議会に持ち込むことを選択。それ以来、SEC（米国証券取引委員会）とFed（Federal Reserve System=米国連邦準備制度[中央銀行制度]）は、一連の意見書と政策声明を発表している。
SECが仮想通貨取引所、仮想通貨デリバティブ、および上場投資信託を監督する可能性があるものの、連邦政府は銀行、ステーブルコイン、トークン管理によって提供される仮想通貨関連サービスを管理。ただし、これらは初心者向けであり、財務省、IRS、商品先物取引委員会、金融安定監視委員会、そしておそらく他の人たちも、発言権を持ちたい考えており、仮想通貨の監視は今や避けられないだろう。
