欧州連合議会議員がAML防止規制をNFT市場に拡大提案
欧州連合（EU）議会メンバーは、NFT（非代替性トークン）取引プラットフォームを含めるため、AML（反マネーローンダリング）法の変更を提案した事が分かった。
今回提案されたAML変更提案は、「マネーロンダリング（資金洗浄）またはテロ目的での金融システムの乱用の防止」を目的とした一部改正提案であり、ヨーロッパの立法者によって提出された提案のより大きな改正案となっている。今提案は、緑の党のスペインのアーネスト・ウルタスン（Ernest Urtasun）議員と、デンマークのキラ・マリー・ピーター・ハンセン（Kira Marie Peter-Hansen）議員、フランスのオーロレ・ラルク（Aurore Lalucq）議員とハンガリーのチャバ・モルナー（Csaba Molnár）議員らによって提案されている。
改正案通貨の場合、欧州連合のAML法の下で施行
今改正案がAML法案の最終版に完全に実装された場合、NFTプラットフォームは欧州連合マネーロンダリング法の下で義務付けられる事となる。
提案によると、欧州連合が法律の適用範囲を仮想通貨サービスプロバイダー、取引、輸入、マイニング、販売、購入のための仲介者として機能し、芸術作品、不動産、デジタル収集品、ゲームアイテム、その他の貴重なものを含むデジタルまたは物理的な資産と定義している。欧州連合にはすでに複雑な立法プロセスがあり、これは欧州の機関による法案に関する暫定合意で終わる可能性がある。これらの合意は非公式に始まるものの、議会、欧州連合評議会、および欧州委員会によって正式に承認されなければ法案通過とはならない。
欧州中央銀行は、認可制欧州連合仮想通貨規則が導入される前に、各国の規制当局が決定を下す潜在的な危険性についてユーロ圏諸国に警告することが期待されている。この開発は、欧州連合間における仮想通貨転送を追跡し、疑わしいと見なされるトランザクションをブロックすることも含まれている。またこの法案は、多くの仮想通貨業界の代表者がヨーロッパ全体の仮想通貨業界の発展を妨げる可能性のある“自滅措置”と呼ばれており、ホストされていないウォレットに対するブリュッセルの監督を強調している。
