中国の最高裁判所は、仮想通貨で違法資金調達のための司法解釈の改訂を発表

中国最高人民法院が仮想通貨新法改正を発表

中国の最高人民法院は222年2月24日（木曜日）、仮想通貨での資金調達に関して罰せられる犯罪について、司法解釈を改訂した、新ガイダンスを発表したことが明らかになった。

Just In: For the first time, the Supreme Court of China has included virtual currency transactions in the judicial interpretation of illegal fundraising, which is mainly to punish the behavior of absorbing funds in the name of virtual currency. https://t.co/hr2NspSYf8

— Wu Blockchain (@WuBlockchain) February 24, 2022

中国最高人民法院は初めて、仮想通貨を利用した公的資金調達を違法にするために、国の刑法の解釈を修正することを発表。中国は2013年からICO（イニシャル・コイン・オファリング）などの仮想通貨での資金調達を禁止していたが、今回の変更によって、仮想通貨で資金調達を行った場合に有罪となり、刑罰が科されることが明確に示された形だ。新法改正によると、個人が公衆からの仮想通貨を介して資金調達活動に従事する場合、懲役刑に処される可能性があるという厳しいスタンスだ。

仮想通貨での資金調達額が100,000元（約180万円）を超える場合、公的預金は多額と見なされる一方、50万元（約911万円）を超える場合は、刑法第192条に規定されているその他の深刻な状況としてフラグが立てられる。さらに、違法な資金調達に関連する犯罪の有罪判決と処罰に関しても変更が導入されており、最高裁判所は、法律の本来の特徴を保持し、新たに改訂された文書に、犯罪、オンライン貸付、仮想通貨取引、金融リースなどを含む新しい特徴を追加した。

中国による一貫した仮想通貨への規制

この改正は、新しい法的慣行を組み合わせたものであり、中国の金融の安全性と安定性を維持するために、ピアツーピア貸付、仮想通貨取引、および高齢者介護セクターにおける違法行為を罰するため2022年3月1日から施行される。

中国での仮想通貨への態度は一貫しており、2021年9月に中国当局がすべての仮想通貨取引を違法と宣言してから、規制当局は、仮想通貨業界に関連するすべての操作を完全に取り除くためにいくつかのポリシーを規定している。実際、中国は過去10年間にさまざまな仮想通貨関連の活動に対して12以上の禁止を発表しており、最大の取り締まりの1つは、中国での中央集権的な仮想通貨マイニングと取引の大部分を禁止している点だ。

一方で、中国政府が支援するBSN（Blockchain Services Network）は、NFT（非代替性トークン）のサポートを提供する新しいプラットフォームの展開を目指していると報告している。BSNのプロジェクトは、ユーザーがNFTに関するユーザーポータルとアプリを開発および管理するための、アプリケーションプログラミングインターフェイスを提供することを目的としている。また、BSNの新しいプラットフォームのクライアントは、NFTプラットフォームを統合する計画であり、購入とサービス料金に中国人民元のみを使用できるとのこと。