Binanceシンガポールが申請取り下げ
1日あたりの売上高が760億ドル（約8兆7,000億円）を超える世界最大の仮想通貨取引所であるBinanceは、シンガポールで仮想通貨取引所を開始するための申請を取り下げたことが分かった。
NEXTMONEYの12月3日付け特集記事「Binanceシンガポールが規制当局への許可申請の取り下げをほのめかす」で報じたように、今月に入って同社はシンガポールでの仮想通貨取引所開設のために申請取り下げを示唆していた。Binanceが12月13日（木曜日）にシンガポールから仮想通貨交換アプリケーションを撤回したというニュースは、世界的な仮想通貨市場に対する投資家の感情を弱める波紋を送っており、ノーザン・ミネラルズ（Northern Minerals/NYU）のチェン・タオ（Chen Tao）氏は同ニュースについて、より多くの規制の取り締まりを告げる可能性があると危機感を募らせたコメントをしている。
Binanceの本社設置表明後、仮想通貨価格は大幅に減少。世界最大の時価総額を誇るビットコイン（Bitcoin/BTC）は3%も下落し、12月27日（月曜日）時点のBTC価格は、CoinMarketCapの調べによると、1BTC= 582万円台を推移しており、前日同時刻比+2.27%、1週間で+8.22%、時価総額は109兆5,558億円を超えているものの、2021年11月8日の7,667,000円台からは大きく下落したまま未だ回復していない。また、2番目に大きい仮想通貨であるEthereumも4.1%下落している。
これまで当NEXTMONEYでは、「仮想通貨取引所Binanceがドバイに本社設置を検討か」、「フランス規制当局：パリ本社設置前にBinanceにAMLコンプライアンス改善を要求」などで本社候補地とうわさされたニュースを報じてきた。これらのニュースからも分かるように、同社はまもなくグローバル本社決定を発表する予定であり、今回の決定は重要な時期に行われたことが窺える。
Binanceはシンガポールから離れてはいない
今回の申請取り下げにより、Binanceがシンガポールから撤退すると結論付けるのは時期尚早である。
シンガポールの仮想通貨取引プラットフォームを閉鎖することは、同社がシンガポールでのビジネスを完全に失うことを意味するものではなく、同社は金融ハブに定着するための動きを開始している。同社は最近、シンガポールの民間証券取引所Hg Exchangeに投資し、同社の株式18%を取得している。
