ンド政府が仮想通貨を商品と分類か
地元メディアの報道によると、インド政府は仮想通貨を「商品」として分類し、この分類に応じて課税する事を検討している事が分かった。
仮想通貨の規制と合法化に関して、揺れに揺れてきたインド政府にようやく進展が見られ、地元メディアの報道によると、政府は仮想通貨を商品として分類することを検討しており、検討材料の中には、課税やその使用方法の分析など、規制が伴われるという。現地メディアは、法案の新しい草案が資産クラスを商品として分類したことを最初に報告。しかし、その多くは不明確に見え、これらは問題に近い人々からの声明にすぎなかったと報じている。
仮想通貨を通貨ではなく商品として分類することで、インド政府が市場で抱えている複数の問題を解決できる可能性があるという。それはビットコイン（Bitcoin/BTC）を法定通貨とは見なさず、中央銀行だけが通貨を発行すべきであるという議論を強く支持するものとなっている。現地メディアレポートが指摘しているドラフトの主要な側面の1つは、当局が資産の最終用途に焦点を当てるという事で、個々のブロックチェーンまたは暗号通貨によって使用されるテクノロジーがそれらの分類を定義する。
さらに、新しいKYC（本人確認）手順と会計基準が導入され、税務ガイドラインは、セキュリティトランザクション税と同様であると報告されている。商品に適用される所得税は、仮想通貨が商品クラスに分類されるようになった場合にも適用される。仮想通貨の定義と分類はドラフトの重要な部分であり、少なくとも投資家に仮想通貨が「何であるか」を許可する。国内の多くのグループのロビー活動は成果を上げており、規制に関する1年の長い往復に終止符を打っている。
インド投資家待望の規制明確化は近いかもしれない
インドは、仮想通貨での立場を頻繁に変えており、規制についての最初のうわさは何年も前に始まっている。そして最初の位置は完全な禁止で、中央銀行は、国内の銀行に仮想に関連する取引の促進を停止するように命令している。
その後、多くのインドの投資家は、彼らの大規模な投資が最終的に無効になるかどうか確信が持てず、行き詰まり、インド市場は仮想通貨にとって強力な市場であり、投資額は増え続け、現在では65億ドル（約7,147億円）を超える巨大市場となっている。何年にもわたって報じられてきた厳格な禁止と合法化の繰り替え氏が続いたインドは、今回の検討結果によってはついに市場に安らかな時が流れるのかもしれない。
