インドが仮想通貨関連広告の規制へ
デリー高等裁判所は、インド国内における仮想通貨広告に対して提出された罪状認否に関する通知を発行。同裁判所は、関係する規制機関に、この問題に注意を払い、公益のために広告に関する標準化された免責事項のガイドラインを明記するよう要請したことが分かった。
D.N.パテル（D.N. Patel）裁判官とジョティ・シン（Jyoti Singh）裁判官は、SEBI（Securities and Exchange Board of India=インド証券取引委員会）、情報放送省、地元仮想通貨取引所のWazir X 、同じく仮想通貨取引所であるCoinDCX、同じく仮想通貨取引所のCoinswitchKuberに指示を出した。
仮想通貨関連広告の免責事項は標準の文字サイズで明記
裁判所側は、仮想通貨が本質的に不安定なものであり、従来の投資と比較して、投資時に高いリスクをもたらす可能性が高いと主張。
さらに、これらの危険な投資リスクを有する仮想通貨に関する広告に記載されている現在の免責事項は小さすぎて読めず、標準サイズで放送する必要があると指摘した。また、標準サイズで表記された免責事項については、「仮想通貨は規制されていないデジタル通貨であり、法定通貨ではなく、市場リスクの影響を受けます」と記載されなければならないとのこと。
これらに加え、広告の長さが短すぎて人々が全文をすぐに読むことができない場合に備え、免責事項のナレーションも裁判所は要求しており、弁護士は次のように述べている。
関連する映画が定期的に運営するテレビ、YouTube、インターネットサイトなどで広告を目にする一般の個人投資家は、広告を目にすることで結果的に莫大な損失を被る可能性があります。広告の終了後、英語とヒンディー語でナレーションを使用して画面に免責事項を表示させ、投資家が表示および読み取りできるように画面上のサイズに関して少なくとも80%のカバレッジと正しい配置を行います。
イギリスでも仮想通貨関連広告に対する規制を実施
仮想通貨に関連した広告に対する同様の取り締まりキャンペーンがイギリス・ロンドンでも開始されている。
英国のであるASA（AdvertisingStandards Authority=イギリス広告基準局）は、7月9日（金曜日）、国内で誤解を招く仮想通貨関連広告の取り締まりを発表した事を海外メディアが報じている。ASAの苦情と調査のディレクターであるマイルズ・ロックウッド（Miles Lockwood）氏は、仮想通貨広告は、金融プロモーションが無意識のうちに潜在的な脅威をもたらすため、「レッドアラート」の優先事項であると主張しているとのこと。
