ジャマイカ銀行がボラティリティに懸念
世界各国で主要金融機関が仮想通貨を取り締まる中、ジャマイカの中央銀行であるBOJ（Bank of Jamaica=ジャマイカ銀行が、仮想取引に注意するよう警告を発したことが分かった。
ジャマイカ銀行が、国際的にも規制が高まる仮想通貨に不安要素を注視する中央銀行の一つに浮上。同銀行は仮想通貨についてますます慎重になっており、仮想通貨に関して同銀行が抱える最大の懸念は、そのボラティリティで、次のように述べている。
この銀行は、これまでと同様に、市民に警告する責任ある中央銀行としての役割を果たしています。この性質の最後の通知は2018年に発行されましたが、これは単なるリマインダーです。
ジャマイカ銀行のCBDCイニシアチブ
仮想通貨の変動性に対するジャマイカ銀行の懸念は、同銀行がCBDC（中央銀行の発行するデジタル通貨）展開のため、2021年3月下旬にアイルランドを拠点とするテクノロジー企業eCurrency Mintと協力している事が最大理由の可能性がある。
7月8日付当NEXTMONEYの特集記事「ジャマイカの中央銀行が今年8月にもデジタル通貨テストパイロット開始へ」でも報じたように、国内金融機関と協力し、2021年8月実施を想定したCBDCテストの実施準備をしていることが地元メディアに報じられたばかりである。なお、ジャマイカではCBDCロールアウトを2022年初頭に暫定的に予定しており、同銀行は2021年3月にこの計画を発表している。
中央銀行が仮想通貨を取り締まる
ジャマイカ銀行は、仮想通貨の採用の世界的な波に懸念を示した最初の中央銀行ではない。
他国でもいくつかの国の金融機関が、仮想通貨のような規制されていない媒体を介した数百万ドルの取引の問題を指摘している。その結果、一部の国ではより厳しいアプローチを取っており、インドでは、仮想通貨の所持、発行、マイニング、取引、および譲渡を犯罪化することにより、仮想通貨を禁止する法律を策定している。
2021年6月に発行されたレポートでは、中央銀行のグローバル組織であるBIS（国際決済銀行）が、仮想通貨とステーブルコインを却下。BISは特にビットコインをターゲットにしており、高いボラティリティと、マネーロンダリング（資金洗浄）やランサムウェア攻撃など、金融犯罪におけるその役割を強調している。強力な言葉で書かれたレポートは、中央銀行がグローバル金融システムでの役割を完全に実現するために必要なサポートを仮想通貨に許可する準備ができていないことがはっきりと明確記載されており、報告書の中で、BISは次のように述べている。
中央銀行は、金融セクターと決済システムの急速な変革の中心にあります。仮想通貨の大規模テクノロジーに囲まれた生態系などのイノベーションは、支払いシステムをサポートする公益に反する傾向があります。
