韓国金融研究院が仮想通貨ETFについて警告
韓国の金融監視委員会は、仮想通貨を利用した上場投資信託（ETF）の導入は韓国の経済と金融の安定に悪影響を及ぼす可能性があるとして、導入に反対するよう警告したことが明らかになった。
2024年6月24日（月曜日）に発表された報告書の中で、KIF（Korea Institute of Finance：韓国金融研究院）はビットコイン（Bitcoin/BTC）とイーサリアム（Ethereum/ETH）のスポットETFのローンチが韓国経済にとってメリットよりも多くの課題をもたらす可能性があると警告しており、次のように述べている。
このような商品を認めると、資源配分の非効率性や金融市場における仮想通貨関連リスクへのエクスポージャーの増加といった副作用が生じる可能性がある。
KIFは仮想通貨ETFの資源配分の非効率性を懸念
報告書に記載された主な懸念事項の1つは、仮想通貨ETFのスポットがもたらす可能性のある資源配分の非効率性だ。
同レポートは、仮想通貨ETFのスポットが伝統的な金融市場や地場産業から多額のキャッシュフローを引き離し、経済成長と安定に必要不可欠な投資を危険にさらす可能性があると警告している。金融シンクタンクは、仮想通貨ETFは国内金融市場から注目をそらすと主張しており、KIFも、スポットETFは国の金融安定性を損なうと考えているようだ。さらにKIFは、投資資金を仮想通貨ETFに振り向けることで、地元市場が仮想通貨関連の危機に対してより脆弱になり、市場や規制当局に対する投資家の不信感が高まる可能性があると主張している。
KIFの研究者であるイ・ボミ（Bo-mi Lee）氏は、このような懸念を示し、規制当局は承認を検討する前にこれらのリスクに徹底的に対処しなければならないと強調した。現在、韓国では公認のブローカーにビットコイン先物ETFの取り扱いを認めているが、スポットETFの発行や仲介は現行法では認められていないとのこと。
否定的な意見が目立ったが、韓国のシンクタンクは仮想通貨ETFの可能性を認めており、KIFは、ETFの原資産である仮想通貨がより明確でユニークなものになれば、ETFは優れた価値貯蔵手段になりうると指摘している。
韓国規制当局は仮想通貨ETFの発行や取引をまだ承認していない
注意すべき点は、韓国の規制当局はまだ仮想通貨ETFの発行や取引を承認していないことであり、規制当局は、ビットコインや他の仮想通貨がそのような投資商品の原資産として機能しないことを理由に挙げている。
しかし、同国の左派与党である民主党は、国内の投資家が仮想通貨ETFを利用できるよう、積極的に取り組んでおり、この動きは、前回の総選挙における同政党の選挙公約の一部であった。結論として、他国が仮想通貨ETFを推進する中、韓国は厳しい選択に直面しており、潜在的な経済的利益と規制リスクのバランスを取ることが極めて重要になると考えられている。
