エルサルバドルに触発か、パラグアイがビットコイン合法化の意向を発表

パラグアイが7月にビットコイン合法化の可能性浮上

エルサルバドルでビットコインが法定通貨になった後、パラグアイを含むいくつかの国が同様の動きの可能性を検討し始めていることがわかった。

南アメリカ中央南部に位置するパラグアイ共和国が、仮想通貨法案を提示しようとしていることが分かった。仮想通貨市場では、パラグアイがエルサルバドルでのビットコインの採用に触発されたとみている。南米パラグアイは、経済の衰退と米ドルの印刷による悲惨な結果に苦しんでいる国の一つで、同国当局はこれらの副作用のいくつかを相殺する計画を現在持っている。

パラグアイのカーリトス・レジャラ(Carlitos Rejala)国家副官によると、来月、MP(Millitary Police=軍警察)は国内でビットコインの完全な合法化の可能性について話し合う予定とのこと。レジャラ国家副官は自分のTwitterアカウントに「レーザーの目」で画像を投稿。これはビットコインをサポートするミームだ。同氏によると、PayPalはビットコイン合法化プロジェクトに参加する可能性があるとのことで、次のように語っている。

私たちは長い間、私たちの国が時代と新世代に追いつく必要があると話してきました。その瞬間が来た、私たちの瞬間。今週、私たちは世界の前で画期的なイノベーションプロジェクトを立ち上げます。BTCレートはPayPalとともに月に向かって上昇します。

パラグアイの国会議員であるカーリトス・アントニオ・レジャラ・ヘルマン(Carlitos Antonio Rejala Helman)氏もTwitterで次のように述べている。

日本語訳)
パラグアイです。7月に立法します。

ラテンアメリカ諸国はビットコインを採用している

ヘルマン氏のコメントは、来月からビットコイン(Bitcoin/BTC)、イーサリアム(Ethereum/ETH)、柴犬コイン(Shiba Inu/SHIB)、チリズ(Chiliz/CHZ)を受け入れることを発表した、同国内最大のエンターテインメント企業であるパラグアイエンターテインメントグループ(Paraguay Entertainment Group)からのツイートに応えたものだ。ただし、ヘルマン氏はこれに関するコメントや追加情報を提供していない。

この動きにより、パラグアイはビットコインに目を向ける他のいくつかのラテンアメリカ諸国に加わる。

以前、メキシコの上院議員、パナマの役人、およびブラジル、コロンビア、アルゼンチンの他の高官らが、仮想通貨を迅速に採用して統合するための措置を講じており、パラグアイも同様に仮想通貨採用への道を突き進むとみられる。

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