ロシアがMetaをテロ組織に認定
ロシアによる戦争は、新たなレベルにエスカレートしており、Rosfinmonitoring（ロシア連邦金融監視サービス）は、大手ソーシャルメディアの Meta（旧社名：Facebook）をテロリストおよび過激派組織として分類した事が分かった。
かつてはFacebookとして世界的に広く知られていたMetaは、ロシア政府機関によってテロや過激派活動に関与する組織リストに追加された。かねてよりロシアは同社が過激派組織であると主張しており、ロシアではフェイスブックとインスタグラムを禁止。ツイッターなど他のソーシャルメディアプラットフォームも禁止している。ただし、WhatsAppへのアクセスは許可されており、同社はロシアの禁止を受け、モスクワの裁判所に控訴したものの、その訴えは却下されている。
なぜロシアはMetaをテロ組織認定してブラックリスト化したのか
ロシアは、Metaがロシアに対する過激な行動に関与していたと主張しているほか、同社が「ロシア恐怖症」に関与していると主張している。
検察官は、同社が他国民による対ロシア暴力行為に従事することを許可していると主張しているほか、意図的にロシアとロシア国民に対する不信の雰囲気を作り出していると主張している。さらに、ロシアによるウクライナ攻撃の後、同社が親ロシア派の声を抑圧していると主張。同社はそのような申し立てをすべて否定し、控訴したが、これも後に却下されている。しかし、専門家は、ロシアによるソーシャルメディアプラットフォームの禁止は、言論の自由への攻撃であると主張しており、ロシアが情報の流れをコントロールしようと反対意見を抑えていると主張した。ソーシャルメディアは、ロシアに対する異議申し立ての重要なプラットフォームとして浮上している。
ロシア対ウクライナの戦争は仮想通貨市場にどのように影響するのか
仮想通貨市場は現在、より広範な一般市場と強く相関しており、ロシア対ウクライナ戦争は、世界の金融の安定を脅かしているのも事実である。
ロシアに対する制裁は、世界経済に悪影響を及ぼす可能性があるが、最も重要な影響はインフレ率の急上昇である。米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が米国のインフレ率を急上昇させたと非難し続けている。ロシアがウクライナを攻撃して以降、エネルギー価格は急騰しつづけており、中央銀行は量的引き締めに取り組む必要があるなど、それが世界の株式市場の崩壊につながっている。
