韓国仮想通貨所得税が延期へ
現地メディアの報道によると、韓国議会は、仮想通貨所得税規則の開始を2022年1月まで、当初予定より3カ月遅らせることを提案した。
韓国のメディア、東亜日報の11月25日(水曜日)の報道では24日、企画財政部によると、国会企画財政委員会が最近、報告書を提出し「仮想通貨所得に対する課税を少なくとも2022年1月1日以降から施行することを考慮する必要がある」と指摘した事を発表した。
NEXTMONEYも「韓国政府、仮想通貨に20%課税計画を最終決定」の中で報じているが、韓国の経済財務省は今年7月に税法を改正。250万ウォン以上、約23万5,000円以上の仮想通貨取引からの利益に対し、韓国居住者に20%の所得税を課す計画を最終決定した。国会記載の上傘下租税小委員会は、早ければ来週中に具体的な課税時期を決定する方針とのことだ。
国会の議員の承認を条件とする政府の計画は当初、2021年10月から仮想通貨所得税規則を施行する予定であった。
東亜日報によると、国会が規則の発効日を延期することを検討する理由は、来年3月に施行される「特定金融情報法」に基づき、仮想通貨取引所は、2021年9月まで実名承認が可能な入出金アカウントを装備事業者への申告を終える必要があるという。仮想通貨取引所側は6カ月の準備期間では時間に追われ、適切な税務報告インフラストラクチャー(基盤および環境整備)を構築するための十分な時間がないという韓国内の仮想通貨取引所事情によって提起された懸念を受け、反映されたという。さらに、韓国内の一部の投資家たちも仮想通貨課税方針に不満を吐き出しているという背景も見え隠れする。
このような主張に対し、民主党ゴ・ヨンジン議員は次のように述べ、報告書では、国会の下の税小委員会が来週の特定の課税時期を決定することが期待されていると付け加えた。
(業界の)インフラ整備と準備状況などについて十分に耳を傾けなければならない。若年層が鋭敏に反応することができるという感じがする。早く実施するのもいいが、かなりの程度の共感を確保しながら、じっくり制度を定着させる必要がある。
